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J-GLOBAL ID:201802220270955328   整理番号:18A1061768

東日本大震災5年までの自主住宅移転再建者の意思決定と満足度の関連要因 岩手県および宮城県の沿岸9市町の新規着工戸建住宅を対象とした質問紙調査を通して

A HALF DECADE PROCESS OF DECISION-MAKING, SATISFACTION AND ITS RELEVANT FACTORS FOR HOUSING RECONSTRUCTION ACTION BY SELF-HELP RELOCATED SURVIVORS AND AFTER THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE Case studies of nine municipalities in Iwate and Miyagi Prefecture
著者 (2件):
資料名:
巻: 83  号: 747  ページ: 917-927(J-STAGE)  発行年: 2018年 
JST資料番号: Y0894A  ISSN: 1340-4210  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本研究は,東日本大震災後の自主住宅移転再建者による住宅再建活動に関する研究の続きの論文であり,意思決定の5年間の経過と満足度の関連因子を調べた。本研究の方法は,岩手県と宮城県の海岸に沿った津波に影響された9市町村に対する2016年に行われたアンケート調査(n=823の回答者)である。彼らの希望は安全感を達成できる場所における迅速な住宅再建である。「安全性」を追求している政府主導の都市再開発プロジェクトは,再建者が生活を再開するために「安全が確保された」場所を提供しないことが証明されている。屋外危険区域として指定された住民の希望は,区域内と比較して,彼らの家庭の属性に強く影響される。これは,政府主導の都市再開発プロジェクトが,災害後の復旧計画によって示された都市の概要を実行するための強力な駆動力として機能しないことを意味するが,プロジェクトの適切な速度が,人々の居住の地域を決定するかもしれない。意思決定のタイミング,危険区域内での希望,彼らの具体的利益/不利益,および満足度はすべて,自主移転の個々の再建のための正の意思決定によって影響される。自主移転の意思決定は満足度を高める。(翻訳著者抄録)
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