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J-GLOBAL ID：201802221252206796   整理番号：18A1981835

リスクベースの氾濫原管理の社会実装に関する研究-滋賀県における建築規制区域の指定を事例として-

Research for the Implementation of the Risk-based Floodplain Management: A Zoning Process for the Building-regulation in Shiga Prefecture, Japan

著者 (1件)： 瀧健太郎 (滋賀県立大学環境科学部)
資料名： 日本リスク研究学会誌  (Japanese Journal of Risk Analysis)
巻： 28  号： 1  ページ： 31-39(J-STAGE)  発行年： 2018年 
JST資料番号： L2237A  ISSN： 0915-5465  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本論文は,日本におけるリスクベースの氾濫原管理の実施のための戦略について議論する。滋賀県は2017年のシミュレーションされた洪水リスクに対応して建築規制を開始した。洪水リスクの特別な分布が数値シミュレーションを通して推定される場合には,地方自治体は既存の法律の下でも,リスクに従って建物を規制することができる。一方,住民は,政府技術者のような専門家とのリスクコミュニケーションなしでは,そのような規制を受け入れることなない。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： *氾濫原 ,  *水害 ,  リスク管理 ,  管理 ,  滋賀県 ,  *リスク ,  *建築規制 ,  コミュニケーション ,  地方自治体 ,  *災害対策 ,  防災計画
準シソーラス用語： 流域管理 ,  *災害リスク ,  リスクコミュニケーション

著者キーワード (10件)： 氾濫原管理 ,  数値モデル ,  建築規制 ,  リスクコミュニケーション ,  滋賀県 ,  氾濫原管理 ,  数値モデル ,  建築規制 ,  リスクコミュニケーション ,  滋賀県

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  建築工学一般  (RB01010M)

引用文献 (17件)：

• 堀 智晴,古川整治,藤田 暁,稲津謙治,池淵周一(2008) 氾濫原における安全度評価と減災対策を組み込んだ総合的治水対策システムの最適設計-基礎概念と方法論-,土木学会論文集B, 64(1), 1-12.
• 片田敏孝 (2007)土砂災害危険地域における住民主導型の警戒避難体制の確立,河川5月号.
• 建設省 (1959) 風水害による建築物の災害防止について,事務次官通達,昭和34年建設省住発第42号.
• 国土交通省 (2007) 河川事業概要2007, 水管理・国土保全局.
• 国土交通省 (2012) 津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針,国土交通省告示第51号.

タイトルに関連する用語 (7件)： リスク ,  氾濫原 ,  社会実装 ,  研究 ,  滋賀県 ,  建築規制 ,  区域