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J-GLOBAL ID：201802231797441366   整理番号：18A0730335

EUにおける「非」個人データへのアクセスに関する政策動向及び経済分析について

EU policy regarding access to non-personal data and its economic analysis

著者 (2件)： 井上淳 (慶応大 メディア・コミュニケーション研) ,  井上淳 (情報通信学会)
資料名： 情報通信学会誌  (Journal of Information & Communication Research)
巻： 35  号： 3/4  ページ： 99-107  発行年： 2018年03月25日 
JST資料番号： L6539A  ISSN： 0289-4513  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 文献レビュー  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： データの利活用は,経済成長や雇用創出等に重要な役割を果たす。そのためには,データの利活用に関するルールを明確化し,法的な確実性を確保することが必要である。欧州連合(EU)においては,個人データについては包括的な法的な枠組があるが,「非」個人データについては未整備である。2017年1月,欧州委員会(EC)は,「非」個人データの利活用に関するルールのたたき台を示す文書を公表した。その中には,第三者によるデータ利用のルールの検討等も含まれている。本論説においては,公表された文書を概観するとともに,データが有する情報の非対称性を勘案した経済分析を行う。(著者抄録)

シソーラス用語： *アクセシビリティ ,  *情報共有 ,  情報サービス ,  欧州連合 ,  プライバシー ,  国家政策 ,  経済分析 ,  大規模 ,  データ蓄積 ,  経済成長 ,  創造性 ,  雇用 ,  法的保護
準シソーラス用語： *データアクセス ,  EU【欧州】 ,  個人データ ,  ビッグデータ利活用 ,  雇用創出

分類 (2件)： データ保護  (JD01020V) ,  その他の情報処理  (JE15050M)

タイトルに関連する用語 (7件)： Eu ,  個人データ ,  アクセス ,  政策 ,  動向 ,  経済 ,  分析