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J-GLOBAL ID：201802233157152422   整理番号：18A1758794

自治体におけるオープンデータの取り組みの契機と自己評価

Emergence of open data initiatives in Japanese municipalities and their self-evaluation

著者 (2件)： 本田正美 (東京工大) ,  梶川裕矢 (東京工大)
資料名： 情報処理学会研究報告(Web)  (IPSJ Technical Report (Web))
巻： 2018  号： DPS-176  ページ： Vol.2018-DPS-176,No.6,1-6 (WEB ONLY)  発行年： 2018年09月06日 
JST資料番号： U0451A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 自由に二次利用可能な形式でデータを公開するオープンデータの取り組みが広がりを見せている。日本での取組済の自治体数は,2018年7月時点で300を超える。そのような中で,実際に提供されているオープンデータについては,その量や内容に相違が存在している。本研究では,かような自治体におけるオープンデータの取り組みにつき,自治体としてどのような契機でその着手に至り,その結果としてどのような自己評価を行っているのか事例分析を通して明らかにする。(著者抄録)

シソーラス用語： *自治体 ,  データ ,  *情報公開 ,  自己評価 ,  分析 ,  *事例研究 ,  面接調査
準シソーラス用語： インタビュー調査 ,  オープンデータ ,  事例分析

分類 (1件)： 計算機利用技術一般  (JE01000C)

引用文献 (13件)：

• 政府 CIO ポータル:オープンデータ取組済自治体一覧、 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/opendata_lg_list_20180430.xlsx, 2018 (最終アクセス 2018年8月18日)
• Akio YOSHIDA, Tetsuo NODA, Masami HONDA:Information networks of Open Data promotion in Local Governments of Japan, Journal of Socio-Informatics, Vol.10, No.1 2018
• 本田正美・梶川裕:自治体におけるオープンデータ政策の発現過程とエビデンスの関係、研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP)、 2018-EIP-80(16)、pp.1-5、2018
• Bridgette Wessel, Rachel L. Finn, Kush Waxhaw, and Thirds Sveinsdottir:Open Data and the Knowledge Society, Amsterdam University Press, 2017
• Nakamura, R.:The Textbook Policy Process and Implementation Research”, Policy Studies Review, 7(1), pp.142-154, 1987

タイトルに関連する用語 (3件)： 自治体 ,  オープンデータ ,  自己評価