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J-GLOBAL ID：201802234897098797   整理番号：18A1336448

大学等の単独保有特許と技術移転成果との関係

Relationship between Solo Patent Rights of Universities and Development of Technology Transfer

著者 (1件)： 金井昌宏 (東京理科大学大学院イノベーション研究科イノベーション専攻,〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-6 PORTA神楽坂)
資料名： 産学連携学  (産学連携学会誌)
巻： 14  号： 2  ページ： 2_21-2_30(J-STAGE)  発行年： 2018年 
JST資料番号： L6269A  ISSN： 1349-6913  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿の目的は,大学等の研究成果を,産学連携を通じて円滑に事業化を図る観点から,大学等の単独保有特許の有用性を検討することである.「産学連携活動を通じて,大学等の研究成果の事業化を成功に導くためには,当該分野で基本的技術に関わる特許権を大学等が単独保有していることが望ましい」との仮説に基づき,公開データを用いて検証を行った.その結果,「技術移転収入の多い大学等では単独特許出願の割合・件数が多い」との単純な傾向は認められなかった.一方,文部科学省が2007年に刊行した産学連携事例集では,掲載事例の過半数で,単独特許の可能性がある特許権の存在が確認された.戦略的に単独特許を活用した共同研究等の展開により,産学連携活動で高い実績を上げている機関の事例が報告されており,適切な単独特許の確保は,大学等の研究成果の事業化に重要な役割を果たす可能性がある.(著者抄録)

シソーラス用語： *産業財産権 ,  *テクノロジートランスファ ,  産学協同 ,  国家政策 ,  実用化 ,  *大学 ,  仮説検定 ,  事業 ,  *特許
準シソーラス用語： *科学技術政策 ,  産学連携 ,  事業化

著者キーワード (3件)： intellectual property rights ,  solo patent rights ,  commercialization of university research results

分類 (2件)： 工業所有権  (HA03000C) ,  科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (33件)：

• 1) 科学技術振興機構:特許権実施等件数/収入額(平成19~27年度),科学技術振興機構ホームページ(最終アクセス日:2017年7月8日) https://sangakukan.jp/top/databook_contents/2016/1_sgk_renkeidata/1_literary_property_univ/pages/2016_tokkyokenjisshitoukensuu_shuunyuu/2016_tokkyokenjisshitoukensuu_shuunyuu.html
• 2) 科学技術振興機構:相手先別 共同研究件数/研究費(平成22~27年度),科学技術振興機構ホームページ(最終アクセス日:2017年7月8日) https://sangakukan.jp/top/databook_contents/2016/1_sgk_renkeidata/3_cooperative_research_univ/pages/2016_kyoudoukenkyuukensuu/2016_kyoudoukenkyuukensuu.html
• 3) 渡部俊也:大学の知財力:技術の不確実性を削減する組織的能力として,日本知財学会誌,6(1),37-48,2009.
• 4) 経済産業省大学連携推進室:産学連携活動のカイゼンを通じた更なる発展に向けて,2015,経済産業省ホームページ(最終アクセス日:2017年7月1日) http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/hyoukashihyou/sanngakurenkei_kaizennimukete.pdf
• 5) 櫻井克己・岩田行剛:企業側から見た大学保有特許の共同研究及び実用化促進に関する一考察,産学連携学,12(2),115-120,2016.

タイトルに関連する用語 (5件)： 大学 ,  保有 ,  特許 ,  移転 ,  成果