抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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・医薬用途発明では,公知物を基にした医薬用途発明の特許権による保護を受け得る範囲については,いかなる理論構成によって画定されるべきであるかについては十分に確立されていない。<br/>・欧州では,第二医薬用品用途クレームという固有のクレーム形式が以前から採用されてきているが,特に2016年の英国控訴院判決は興味深いものを示しており,この判決の検討から得られる課題を検討。<br/>・医薬品用途発明の位置付けと特徴。<br/>・英国法における第二医薬品用途クレームに係る近時の裁判例の検討(Warner-Lambert Company,LLC v Actavis Group Ptc EHF & Ors,EPOにおける第二医薬用途クレーム,高等法院および控訴院の判決,など)。<br/>・日本法における医薬用途発明のクレーム解釈と記載要件の課題(効力範囲画定におけるクレーム解釈の意義-近時の裁判例の課題,記載要件における判断基準,など)。<br/>・展望。