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J-GLOBAL ID:201802260148310499   整理番号:18A2180998

多様な主体の参画と協働を促す交流イベントの生物多様性の主流化への効果-普及啓発イベント「生物多様性協働フォーラム」の実践とその効果の検証

Cross-sector exchange meetings at the “Biodiversity Collaboration Forum” to mainstream biodiversity: Effects on citizens, government, business, and academia
著者 (6件):
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巻: 23  号:ページ: 223-244  発行年: 2018年11月30日 
JST資料番号: L4819A  ISSN: 1342-4327  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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人類は生物多様性を基盤として成り立つ生態系から様々な恩恵を受けているが,近年,世界規模でそれらが急速に失われつつある。この問題を解決するためには,社会のあらゆる分野において生物多様性の課題に取り組む行動を増やす働きかけが必要である。そこで,地域における生物多様性の課題解決事例を広く発信するとともに,地域内で生物多様性に関わる情報を共有する経路の確立と,多様な主体が協働する機運を醸成するための交流機会の形成の効果的な手法を明らかにすることを目的として,関西地方において2011年から2016年にかけて,多様な主体間連携を促す交流イベント「生物多様性協働フォーラム」を10回開催した。また同イベントの効果について,参加者対象のアンケート調査を用いて検証した。「生物多様性協働フォーラム」は民・官・産・学に属する,のべ148団体との協働により,のべ70名の演者を招聘して43の講演とパネルディスカッションによる情報提供と,30団体以上が参加するパネル・ブース展示の設置による交流機会の形成がなされ,のべ2,914人の参加者が来訪した。10回全体を通しての新規参加者が8割以上を占め,民・官・産・学の各セクターから一定数の参加が確認された。アンケート回答者の89.0%が生物多様性への取組意識が「大きく向上」または「向上」したと回答した。開催内容の改善点についての設問では,交流機会を求める割合がもっとも高かった一方で,自身の活動内容を発信する機会を求める割合はそれと比較して少なかった。今後の取組の意向と課題については,取り組もうとする活動内容の優先順位が回答者の所属属性間で異なっていた。また,参加者は自身と同じセクターに属する演者や発表内容に関心を持つ傾向が確認された。これらのことから,地域において多様な演題を用意した大規模なフォーラムを定期的に実施することには,生物多様性の普及啓発を促進する一定の効果があることが認められた。一方,情報収集目的の参加者と情報発信目的の参加者の割合が異なることから,主催者は様々なセクターの事例発表件数の確保のために参加者の発表行動を積極的に促すことが必要であることや,同一セクター内の交流は深まる効果は認められるものの,セクター間の交流を活性化するには至っていないことが明らかとなり,有意義な交流機会の形成については改善の余地があることが指摘された。(著者抄録)
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分類 (1件):
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生物科学一般 
引用文献 (17件):
  • 外務省 (2010) 「生物多様性条約第10回締約国会議の開催について (結果概要)」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/seibutsu_tayosei/cop10_gk.html, 2017年10月21日確認
  • 環境省 (2012) 「生物多様性国家戦略2012-2020」http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/files/2012-2020/01_honbun.pdf, 2017年6月19日確認
  • 環境省 (編) (2011) 環境白書-循環型社会白書/生物多様性白書〈平成22年版〉地球を守る私たちの責任と約束 チャレンジ25. 日経印刷, 東京
  • 環境省自然環境局 (編) (2010) 生物多様性民間参画ガイドライン. 成山堂書店, 東京
  • 環境省自然環境局 (2014) 「生物多様性地域戦略策定の手引き(改定版)」http://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/lbsap_mat01.pdf, 2017年10月22日確認
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