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J-GLOBAL ID：201802261229406026   整理番号：18A1980921

人口減少予測にあらがうための基礎分析 地方自治体の推計人口と実人口の乖離に着目して

Resisting estimated population declines Divergence between actual population and population projections by local governments

著者 (3件)： 川崎薫 (筑波大学) ,  大橋瑞生 (筑波大学) ,  谷口守 (筑波大学)
資料名： 都市計画論文集(CD-ROM)  (Journal of the City Planning Institute of Japan (CD-ROM))
巻： 53  号： 3  ページ： 1080-1086(J-STAGE)  発行年： 2018年 
JST資料番号： G0606B  ISSN： 1348-284X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 人口予測において各自治体が用いている「コーホート要因法」は現在の人口変化の構造をなぞる方法で,いわば「既定路線としての運命」を示すものである.プランニングにおいては,この運命をより良い方向に変えていくための政策や努力が求められる.どんな政策や努力が有効かを知るには,単に実際の人口増減を見るだけでは不十分で,この運命をどれだけ変えたかを見ることが必要である.本研究ではコーホート要因法による推計人口と実人口の差をこの運命変革分として抽出し,それがどのような理由で生じたのかを統計的に解析することでこの課題に答えた.全国の市町村を対象とした分析の結果,社会基盤整備や大規模災害の影響が有意に効いていることが示された.また早くから地域おこしの取り組みをおこなった自治体で正の効果が出ていることも示された.(著者抄録)

シソーラス用語： 地方自治体 ,  人口 ,  *人口移動 ,  統計的推定 ,  *人口問題 ,  多重回帰分析 ,  統計的決定 ,  因子分析 ,  サービス ,  コミュニティ ,  雇用 ,  震災 ,  原子炉事故
準シソーラス用語： 移住 ,  コホート要因法 ,  生活サービス ,  原発事故

著者キーワード (8件)： 将来推計人口 ,  人口流出 ,  移住政策 ,  コーホート要因法 ,  population projections ,  population outflow ,  migration policy ,  cohort component method

分類 (1件)： 都市問題,都市防災  (RD01030O)

引用文献 (42件)：

• 1) 総務省:平成27年国勢調査,http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/,最終閲覧2018.04.
• 2) 国立社会保障・人口問題研究所:http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp,最終閲覧2018.04.
• 3) 例えば,水戸市:まち・ひと・しごと創生戦略,http://www.city.mito.lg.jp/001486/matihitoshigoto/p016219_d/fil/sougousenryaku1.pdf,最終閲覧2018.04.
• 4) 増田寛也:地方消滅-東京一極集中が招く人口急減-,中央公論新社,2014.
• 5) 西岡八郎・山内昌和・小池司朗:地方自治体における人口および世帯数の将来推計の実施状況と社人研推計の利用状況および人口関連施策への対応、-市区町村の場合-,人口問題研究,63-4,pp.56-73,2007.

タイトルに関連する用語 (8件)： 人口減少 ,  予測 ,  基礎 ,  分析 ,  地方自治体 ,  人口 ,  乖離 ,  着目