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J-GLOBAL ID:201802270803442907   整理番号:18A2019539

民間会社へのヒアリング調査等による建物用途現況調査実務の実態把握

著者 (3件):
資料名:
巻: 27  ページ: ROMBUNNO.D-5-1  発行年: 2018年 
JST資料番号: L3901B  資料種別: 会議録 (C)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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我が国の都道府県は,都市計画基礎調査により概ね5年ごとに都市計画区域内の現況及び将来の見通しについて調査を行っている。その標準的な調査項目等は,国土交通省の都市計画基礎実施要領で示されており,既往の統計資料等を集約することで作成可能な調査項目と現地調査等の独自に調査が必要な調査項目がある。特に後者は建物用途現況調査等に代表される。この調査で作成される建物用途現況図は,用途地域規制で定めた土地利用が守られているかの確認を行う際などに用いられる。この資料の作成には,手間と時間を要することから実作業は調査経験がある一部の民間会社(航空測量会社やコンサルタント会社等)が行っていることが多いと言われている。しかしその実務的な詳細は十分に把握されていない。著者らはそうした問題意識に基づいて,ヒアリング調査等での把握を継続的に実施している。本稿では,直近に実施した民間会社4社へのヒアリング結果をまとめ建物現況調査の実務的動向について,(1)既存研究からの質問票の作成,(2)ヒアリングの実施状況,(3)建物用途現況調査の流れ,方法,体制・教育などについての考察,等を中心に述べる。(著者抄録)
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分類 (1件):
分類
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都市計画の調査分析,分析手法 
タイトルに関連する用語 (5件):
タイトルに関連する用語
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