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J-GLOBAL ID:201802272358335311   整理番号:18A1419205

小規模建築物と斜面・擁壁 土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策

著者 (1件):
資料名:
巻: 46  号:ページ: 007-010  発行年: 2018年08月15日 
JST資料番号: S0884A  ISSN: 0285-5356  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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・近年,新たな宅地開発が進み,地滑り災害の危険個所は増加傾向にあり,その対策としての経緯と建築構造設計用資料(マニュアル案)を説明。
・1999年6月の広島県における土砂災害を受けて通称「土砂災害防止法」が2000年に制定,それとともに警戒区域の構造規制に対応した設計が求められる建築物が増加。
・そのため,建築構造設計技術者向けの分かりやすい設計資料「土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル(案)」を公表。
・マニュアル(案)を構成する,第1章はじめに,第2章土砂災害に関する法律,第3章居室の構造,第4章構造方法,第5章構造設計・計算例等を解説。
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分類 (2件):
分類
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建築工学一般  ,  住宅建築,農村建築,城 
引用文献 (4件):
  • 国土交通省水管理・国土保全局砂防部 : 土砂災害防止法の概要 http://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf (2018年6月閲覧).
  • 内閣府 : 日本の災害対策, p.25, http://www.bousai.go.jp/linfo/pdf/saigaipamphlet_je.pdf (2018年6月閲覧).
  • 内閣府 : 防災白書, http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html (2018年6月閲覧).
  • 一般財団法人建築行政情報センター, 一般財団法人日本建築防災協会 : 2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書 (2016年追補収録版), 全国官報販売協同組合, 2017. 10.

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