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J-GLOBAL ID:201802277545253676   整理番号:18A0184630

再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生に関するチェック項目の構築-長野県飯田市・滋賀県湖南市の評価-

The Building of Checklists for the Structural Regeneration of Regional Communities through Renewable Energy-An Evaluation of Iida City, Nagano Prefecture and Konan City, Shiga Prefecture, in Japan-
著者 (2件):
資料名:
巻: 30  号:ページ: 20-33(J-STAGE)  発行年: 2017年 
JST資料番号: U1273A  ISSN: 1884-5029  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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大規模な再生可能エネルギー設備の地域への立地が,地域主体との紛争や地域主体と設備間の乖離を招いている。一方,小売電力の完全自由化により再生可能エネルギーの新たな可能性が拓けてきている。こうしたなか,地域主体は,再生可能エネルギーの導入による目標を検討することが必要となっている。本研究では,再生可能エネルギーの導入による地域社会の構造的再生の目標のチェック項目を作成した。長野県飯田市と滋賀県湖南市の事例調査により,チェック項目を作成し,チェック項目の有効性の確認を行った。チェックリスト作成に用いた理論的枠組は,(1)エネルギーの自治,(2)対話とネットワーク,(3)地域経済の自立,(4)公正と安全,環境共生,(5)地域主体の自立共生,の5つの要素で構成される。作成したチェック項目の特徴は3点である。(1)本チェック項目は,地域社会の構造的再生を重視して作成したものである。(2)本チェック項目は,定量的に把握できない側面も含めて,目指すべき地域社会の状況を網羅的にカバーする。(3)本チェック項目は地域のチェック&アクションのためのみならず,取り組みの第一歩への指針としても有効である。今後の研究課題として,さらに多くの地域の事例調査を行い,チェック項目を改良していくことがあげられる。(著者抄録)
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分類 (2件):
分類
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環境問題  ,  自然エネルギー一般 
引用文献 (14件):
  • 1) 資源エネルギー庁(2015)平成26年度エネルギーに関する年次報告,138 pp.
  • 2) 山下英俊・藤井康平(2015)エネルギー源別に見た自治体の再生可能エネルギーへの取組み.都市問題,106(5), 44-55.
  • 3) 舩橋春俊(2013)再生可能エネルギー普及のための統合事業化モデル.船橋晴俊・湯浅陽一編「地域に根差した再生可能エネルギーの諸問題-金融と主体の統合を求めて-論文集(I)」法政大学社会学部科研費プロジェクト「公共圏とサステイナブルな社会」,85-96.
  • 4) 中村良平・柴田浩喜・松本 明(2014)木質バイオマス資源の地域内循環における価格形成と地域経済効果.地域学研究,43(4), 429-449.
  • 5) 中山琢夫・ラウパッハスミヤヨーク・諸富 徹(2015)分散型再生可能エネルギーによる地域付加価値創造分析の日本への適用.京都大学「分散型電力システムの制度設計と社会経済的評価,その地域再生への寄与に関する研究プロジェクト」,15-B-1.
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