抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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欧米企業が積極的にCIに取り組んでいる一方,日本企業の取り組みは依然として不十分であり,この違いが両者の収益性(例えばROE)の違いとして現れている。CIは企業がより高いリスクに挑戦することを可能にし,ハイリスクへの挑戦がハイリターンを生むと考えられる。CIは経営戦略の立案と推進に多大な貢献をもたらすが,事業活動に知的財産が重要な役割を果たす昨今の状況においては,特許情報をないがしろにしてCIを考えることはできない。なぜならば特許情報は,他社の経営戦略を探る上での格好の情報源であると同時に,他社の権利が埋設された地雷原に自社事業のマップを描くために不可欠のツールだからである。特許情報解析を三位一体の戦略活動のベースに据えることによって,日本企業の収益性を復活させることが可能と考えられる。(著者抄録)