水質汚染防止方法

発明者： , , , , , , ,
出願人/特許権者： , , ,
代理人 (3件)：正林真之 , 林一好 , 新山雄一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2016-203641
公開番号（公開出願番号）：特開2018-065070
出願日： 2016年10月17日
公開日（公表日）： 2018年04月26日
要約：

【課題】水中地盤に堆積する汚染物質物の拡散を防止し、更に汚染物質を当該水域から除去することができる水質汚染防止方法を提供すること。【解決手段】水中充填材1を汚染水域Wに投入して硬化膜10を、汚染水域W内の水中地盤L上に形成する工程を含んでなり、水中充填材1は、石灰石粉100質量部に対し、固化材が4.0質量部以上20.0質量部以下の割合で配合されていて、減水剤が、前記水中充填材1m3当り0.1kg以上2.0kg以下の割合で配合されていて、増粘剤が、前記水中充填材1m3当り3kg以上10kg以下の割合で配合されていて、湿潤密度が1.8Mg/m3以上であり、シリンダ式フロー値が250mm以上となるように水を加えられた混練物であって、前記硬化膜10は、材齢1日における一軸圧縮強度が、0.01N/mm2以上0.5N/mm2以下である水質汚染防止方法とする。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

水質汚染防止方法であって、自硬性の水中充填材を汚染物質が存在する汚染水域に投入して、前記水中充填材からなる硬化膜を、前記汚染水域内の水中地盤上に形成する工程を含んでなり、前記水中充填材は、石灰石粉100質量部に対し、固化材が4.0質量部以上20.0質量部以下の割合で配合されていて、減水剤が、前記水中充填材1m3当り0.1kg以上2.0kg以下の割合で配合されていて、増粘剤が、前記水中充填材1m3当り3kg以上10kg以下の割合で配合されていて、湿潤密度が1.8Mg/m3以上であり、シリンダ式フロー値が250mm以上となるように水を加えられた混練物であって、前記硬化膜は、材齢1日における一軸圧縮強度が、0.01N/mm2以上0.5N/mm2以下である水質汚染防止方法。

IPC (9件)：

C02F 11/00 , C02F 1/28 , C04B 7/345 , C04B 28/02 , C04B 14/28 , C04B 24/26 , G21F 9/12 , G21F 9/00 , G21F 9/30

FI (11件)：

C02F11/00 D , C02F1/28 A , C02F1/28 E , C02F11/00 101Z , C04B7/345 , C04B28/02 , C04B14/28 , C04B24/26 E , G21F9/12 501F , G21F9/00 B , G21F9/30 515F

Fターム (17件)：

4D059AA21 , 4D059BG03 , 4D059DA08 , 4D059DA55 , 4D059DA66 , 4D059EB20 , 4D624AA05 , 4D624AB10 , 4D624AB15 , 4D624BA05 , 4D624BA07 , 4D624BA11 , 4D624BA12 , 4D624BC04 , 4D624DA10 , 4G112PA10 , 4G112PB31

引用特許：

出願人引用 (6件)

特開昭54-070604
覆砂工法
公報種別：公開公報出願番号：特願2005-318767 出願人：新日本製鐵株式会社
底質の被覆工法及び被覆構造
公報種別：公開公報出願番号：特願2006-073356 出願人：株式会社大林組

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