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J-GLOBAL ID：201902220900688172   整理番号：19A0544096

住民意識を考慮したソフト・ハード両面からの上下水道減災対策の最適化手法の提案

COMBINATION OF STRUCTURAL AND NON-STRUCTURAL MEASURES OF WATER SUPPLY AND SEWER SYSTEM BASED ON CONSCIOUS AND OWNERSHIP OF LOCAL RESIDENTS

著者 (6件)： 池本良子 (金沢大学 理工研究域環境デザイン学系) ,  山中明彦 (パシフィックコンサルタンツ(株)) ,  宮島昌克 (金沢大学 理工研究域環境デザイン学系) ,  安田誠宏 (関西大学 環境都市工学部) ,  森崎啓 (パシフィックコンサルタンツ(株)) ,  高野典礼 (石川工業高等専門学校 環境都市工学科)
資料名： 土木学会論文集 A1(構造・地震工学)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. A1 (Structural Engineering & Earthquake Engineering) (Web))
巻： 74  号： 4  ページ： I_578-I_585(J-STAGE)  発行年： 2018年 
JST資料番号： U0201A  ISSN： 2185-4653  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 過疎化高齢化が進む中小都市である石川県輪島市輪島地区を対象に,住民アンケートを実施し,住民意識を取り入れた上下水道の災害に対するハード対策とソフト対策の最適化手法について検討を行った.その結果,水道の耐震化率に対する認知度は極めて低く,水の備蓄量が少ないこと,水道耐震化に対する支払意思額が低いにもかかわらず,断水を許容できる期間は3日であり,最低限の飲料水の備蓄の必要性を指摘した.下水道被災時の水道使用制限に対する理解度は高く,簡易トイレを許容できる期間は5.6日と比較的長かったこと,下水道のハード対策に対する支払意思額が水道と同程度であったことから,下水道対策の費用の一部を簡易トイレの備蓄にあて,当該地域に配布することにより,水道使用制限が可能であると考えられた.(著者抄録)

シソーラス用語： *下水道 ,  *上水道 ,  *住民意識 ,  アンケート ,  防災 ,  耐震性 ,  飲用水 ,  蓄積 ,  石川県 ,  支払意思額 ,  上下水道 ,  防災意識 ,  *ライフライン
準シソーラス用語： 備蓄

著者キーワード (4件)： water supply and sewer system ,  non-structural measure ,  acceptable days ,  willingness topay

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

引用文献 (13件)：

• 東日本大震災水道施設被害状況調査最終報告書,厚生労働省健康局水道課,2013.3
• 東日本大震災における下水道,下水処理施設の被害及び復旧状況について,2011.6,国土交通省下水道部
• 水道の耐震化計画等策定指針,厚生労働省健康局水道課,2015.6
• 下水道施設の耐震対策指針と解説,下水道協会,2014.
• 東京都水道局震災対策事業計画(平成25年度~27年度),東京都水道局,2013.9

タイトルに関連する用語 (7件)： 住民意識 ,  ソフト ,  両面 ,  上下水道 ,  減災対策 ,  最適化手法 ,  提案