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J-GLOBAL ID：201902228969616112   整理番号：19A1620148

首都直下地震-3.被害にどう対応できるのか 解題:市民の感じ方を知り地震対策の実効性を高める

著者 (2件)： 高橋典之 (東北大) ,  大野卓志 (高圧ガス保安協)
資料名： 日本地震工学会誌  (Bulletin of JAEE)
号： 37  ページ： 2-3  発行年： 2019年06月28日 
JST資料番号： L5735A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・地震防災・減災対策として専門家が一般市民を啓蒙する活動が平時から展開されているが,専門家と一般市民の相互理解が深まっているとはいえないとの現状認識に関する論述。
・日本建築学会の”地震リスク評価とリスクコミュニケーション”においてまとめられている専門家と市民のリスクの説明に対する視点の違い(専門家は客観的データと言語情報に重きを置き,一般市民は非言語情報(感覚的な思い)を重視するなど)に関する論述。
・2000年に施行された住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制度では専門家が一般市民に歩み寄ることに明示的に取り組んでいるが,2006年に実施した住民意識アンケートでは約半数の人が説明を分かりにくいと回答していることなどに関する論述。

シソーラス用語： *プレート内地震 ,  *災害対策 ,  防災計画 ,  コミュニケーション ,  *リスク評価 ,  情報配布 ,  *住民意識 ,  アンケート ,  制度 ,  品質保証 ,  首都直下地震 ,  住宅性能表示制度 ,  品質確保法 ,  職種別従事者
準シソーラス用語： スペシャリスト ,  リスクコミュニケーション ,  減災対策 ,  言語情報 ,  相互理解

分類 (1件)： 自然災害  (RA02030M)

引用文献 (3件)：

• 日本建築学会: 地震リスク評価とリスクコミュニケーション、 2011.6
• 佐々木健人、小檜山雅之: 被害発生確率を用いた耐震等級の説明の有効性、 日本地震工学会論文集、 第7巻、 第6号、 2007
• 石井裕剛、半田大樹、下田宏: 屋内環境の自動モデル化機能を備えたVR地震体験システムの開発と評価、 日本バーチャルリアリティ学会論文誌、 Vol.21、 No.2、 pp.345-357、 2016

タイトルに関連する用語 (4件)： 首都直下地震 ,  被害 ,  市民 ,  地震対策