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J-GLOBAL ID：201902231637257062   整理番号：19A1947391

日本の民間企業によって優先されるREDD+参加型:民間部門参加との関連における挑戦と機会【JST・京大機械翻訳】

REDD+ engagement types preferred by Japanese private firms: The challenges and opportunities in relation to private sector participation

著者 (7件)： Ehara Makoto (Center for International Partnerships and Research on Climate Change, Forestry and Forest Products Research Institute (FFPRI), 1 Matsunosato, Tsukuba, Ibaraki 305-8687, Japan) ,  Samejima Hiromitsu (Institute for Global Environmental Strategies (IGES), 2108-11 Kamiyamaguchi, Hayama, Kanagawa 240-0115, Japan) ,  Yamanoshita Makino (Institute for Global Environmental Strategies (IGES), 2108-11 Kamiyamaguchi, Hayama, Kanagawa 240-0115, Japan) ,  Asada Yoko (Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd., 5-11-2 Toranomon, Minato-ku, Tokyo 105-8501, Japan) ,  Shogaki Yutaro (Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd., 5-11-2 Toranomon, Minato-ku, Tokyo 105-8501, Japan) ,  Yano Masato (Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd., 5-11-2 Toranomon, Minato-ku, Tokyo 105-8501, Japan) ,  Hyakumura Kimihiko (Institute of Tropical Agriculture, Kyushu University, 744 Motooka, Nishi-ku, Fukuoka 819-0395, Japan)
資料名： Forest Policy and Economics  (Forest Policy and Economics)
巻： 106  ページ： Null  発行年： 2019年 
JST資料番号： W1923A  ISSN： 1389-9341  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： オランダ (NLD)  言語： 英語 (EN)

抄録/ポイント： 本論文では,日本の民間企業によって優先されるREDD+の参加型を,参加に対する動機付けと合理性を含むプロジェクトレベルで検討し,それらの参加に関する課題と機会を調査した。日本を横断する参加者に郵送された調査アンケートに対する148の回答と11の選択された企業からの代表者による深い対面面接からの回答を分析した。42の企業(28%)は,それらが将来のREDD+関連活動に従事することに関心を持つことを示した。これらのうち,33の企業は企業価値を強化することを目的とし,他の9つは利益を増加させることを目的としている。最も一般的な契約タイプは,企業社会的責任(CSR)の形式として,REDD+プロジェクト(21企業)に従事し,REDD+プロジェクトから得られたREDD+炭素クレジットを購入し,企業(または炭素中立CSR)(18企業)により排出された温室効果ガスを相殺する。企業は,いくつかの現在の挑戦が取り組まれているなら,将来,いくつかの形でREDD+に参加することを望んでいる。これらの挑戦には,企業の「ストーリー」またはdesi望を実現するのに役立つ地域パートナーとのペアに対する森林保全における魅力的な「ストーリー」を求める企業に対する機会が少ない。ホスト諸国の政府/コミュニティからの理解と信頼を得ることの困難さ;そして,単独で作業することが困難であることを見つけるバンドル企業によって,REDD+関連の活動を実行するためのコンソーシアムの欠如がある。また,REDD+炭素クレジット開発と取引活動から利益を求めるいくつかの企業が,市場不確実性,不明確な規制枠組み,および炭素クレジットの測定,報告,および検証のコストのような以前の研究で一般的に同定されている障壁を継続していることも確認された。しかしながら,本研究は,CSR予算が5年未満の時間層に基づいているので,CSR活動のコストが比較的高いと考えられる以前の研究の知見を支持しなかった。著者らは,REDD+と全国的に決定された寄与の両方に関連して,ホスト諸国の緩和目標を達成するのに寄与する,REDD+における民間部門参加を増加させるために設計されたいくつかの政策イニシアティブを提案する。Copyright 2019 Elsevier B.V., Amsterdam. All rights reserved. Translated from English into Japanese by JST.【JST・京大機械翻訳】

シソーラス用語： 動機づけ ,  面接調査 ,  炭素 ,  コミュニティ ,  アンケート ,  温室効果ガス ,  不確実性 ,  *私企業 ,  緩和現象 ,  社会的責任 ,  森林保全 ,  炭素クレジット ,  *REDD+
準シソーラス用語： コンソーシアム ,  物語 , 【Automatic Indexing@JST】

著者キーワード (5件)： REDD+ ,  民間部門 ,  炭素オフセット ,  企業の社会的責任 ,  合理的に決定された寄与

分類 (2件)： 森林経営・経理  (FF01030I) ,  環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (7件)： 日本 ,  民間企業 ,  優先 ,  REDD+ ,  参加 ,  民間部門 ,  機会