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J-GLOBAL ID：201902233526388389   整理番号：19A0669343

福島原子力発電所事故が住宅地に与えた損害の計測

著者 (2件)： 川口大司 (東大 大学院経済学研究科) ,  行武憲史 (日本大 経済)
資料名： 季刊住宅土地経済  (住宅土地経済)
号： 112  ページ： 10-19  発行年： 2019年04月01日 
JST資料番号： L6043A  ISSN： 0917-3498  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・本研究では,福島第一原発事故による住宅地の損害総額について,避難や賠償の対象とならない周辺地域を対象に,事故前後の不動産取引データと放射能汚染に関する航空機モニタリングデータを用いて推計。
・町・大字レベルの固定効果を用いたヘドニック価格方程式による分析の結果,放射能汚染は宅地の価値を大きく毀損し,推定された損害額は日本の総宅地価値の約0.13~0.25%の1.5~3.0兆円の範囲であることを解明。
・損害額の大部分を占める首都圏地域は,直接的な被害の対象として考慮されておらず,本推計結果は避難指定区域外への汚染の影響も決して無視できないことを示唆。
・本推計結果に関する均衡効果の影響は小さく,推計値はサンプルセレクションによる下限を示していると解釈できることを概説。

シソーラス用語： *原子炉事故 ,  福島県 ,  *宅地 ,  損害 ,  計測 ,  *費用効果分析 ,  *放射能汚染 ,  東電福島第一原子力発電所事故 ,  ヘドニックアプローチ ,  *分析
準シソーラス用語： 福島第一原子力発電所事故 ,  住宅地 ,  ヘドニック価格法

分類 (2件)： 土地問題  (RD02020K) ,  原子力発電  (NB03060Z)

引用文献 (12件)：

• 金本良嗣(1992)「ヘドニック・アプローチによる便益評価の理論的基礎」『土木学会論文集』第449号(第4巻17号)47-56頁。
• 経済産業省(2016)「東京電力改革・1F問題委員会」(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/006_01_00.pdf)。
• 田中健太・馬奈木俊介(2017)「福島原発事故の地価への影響」『住宅土地経済』第103号、16-25頁。
• 中神康博(2014)「家賃-価格比率の意義と留意点について」『土地総合研究』第22巻第4号、86-93頁。
• Banzhaf, H. S. (2015) ′′Panel Data Hedonics: Rosen's First Stage and Difference-in-Differences as ’Sufficient Statistics' ,′′ Technical Report, NBER Working Paper, No. w21485.

タイトルに関連する用語 (5件)： 福島 ,  原子力発電所事故 ,  住宅地 ,  損害 ,  計測