抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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研究の背景:日本では,前例のない人口減少が進んでいる。したがって,持続可能なコンパクト都市の建設は,地方都市における緊急課題である。2014年に発効した都市再生特別措置法の改正により,都市計画と民間施設誘導を融合した立地適正化計画を作成できることとした。計画作成さにおいては,都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定が必要とされる。また,課題解決のための目標値を設定し,目標達成により期待される効果の定量化が重要としている。2018年6月5日の時点において,全国の1,712市町村のうちで164の市町村が既に計画を作成している。今後も増え続けることが確実である。一方,作成された計画を分析するには,CO2排出量の低減の観点が不十分であることが問題である。環境的側面だけでなく経済的側面を含むバランスのとれた政策が,コンパクトシティを考えるのに重要であることは疑いない。このために,本研究では,居住誘導区域の研究において一般的に採用されている設定手法を補完する低炭素化評価手法を考案することを目的とした。研究方法:国土交通省は,サイト立地計画と地域公共交通再編計画と共同して,「コンパクトシティ+ネットワーク」の実現を目指している。一方,地方都市では,公共交通施設は首都圏同様に充足しておらず,現在,自動車への依存度は極めて高い。今後,自動運転技術の急速な発展が期待されるが,高齢化社会が進展してもこの傾向が著しく変化しない可能性が高い。本研究では,地方都市で依存性が高い自動車による通勤距離を評価指標として選択した。評価指標としての効用は,市街地の集約化による通勤距離の短縮から起こるCO2排出削減効果の検証を通して明らかにした。また,低炭素化に寄与する地域を抽出できる低炭素化評価手法を考案した。1)通勤距離の推定。従業員を居住誘導区域へ融合することで期待される効果として,町や街路ごとに従業員の自動車通勤に関連する二酸化炭素排出量を推定する手法。2)低炭素化区域の設定。通勤距離に基づいて,二酸化炭素排出量の低減に寄与する町や街路を判別できる基準値が設定された。次に,基準値を利用して,低炭素に関連したレイヤー(低炭素寄与地域)は,短縮寄与度に応じて全ての町や街路を複数エリアに分割した後設定された。3)低炭素寄与区域と実際の生活誘導区域との比較検証。低炭素評価手法を利用するA手法は,研究対象都市において検討中の低炭素区域と居住誘導区域の比較検証を通して考案された。今後,立地適性計画の作成に取り組んでいる自治体は,居住誘導区域の設定を考える場合,論理的基礎として利用でき,既に作成した市町村は,5年毎の見直しのための基礎として利用できる。(翻訳著者抄録)
