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J-GLOBAL ID：201902240917549493   整理番号：19A0146176

放射性物質の知識と安全対策に関する市民評価-ミンスク合意後のウクライナを事例として-

Evaluation of public awareness of and safety measures regarding radioactive substances-A case study of Ukraine after the Minsk Agreement-

著者 (3件)： 中村哲也 (共栄大 国際経営) ,  矢野佑樹 (千葉大 大学院園芸学研究科) ,  丸山敦史 (千葉大 大学院園芸学研究科)
資料名： 開発学研究  (Journal of Agricultural Development Studies)
巻： 29  号： 2  ページ： 27-43  発行年： 2018年12月31日 
JST資料番号： L6467A  ISSN： 0918-9432  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿では,ウクライナを事例として,食品内の放射性物質の知識と...

シソーラス用語： ウクライナ ,...
準シソーラス用語： チェルノブイリ原発事故

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分類 (3件)： 食品衛生一般  (FJ01051H) ,  社会問題  (MA01070S) ,  環境の汚染及び防止  (MB02030K)

引用文献 (25件)：

• 氏家清和 (2013) : 農産物の放射性物質汚染に対する消費者評価の推移, 農業経済研究, 85(3), pp.164-172.
• 小山良太 (2013) : 原発事故と地域農林業-チェルノブイリと福島原発事故における放射能汚染マップと食品検査, 農林業問題研究, 48(4), pp.421-430.
• 小山良太・小松知未 (2012) : 放射線量分布マップ作成と食品検査体制の体系化に関する研究-ベラルーシ共和国と日本の原子力発電所事故対応の比較分析-, 農業経済研究別冊, 日本農業経済学会論文集, pp.215-222.
• 竹下広宣 (2014) : 放射性物質汚染食品に対する消費者購買行動の定量分析-福島第1原子力発電所事故による被災地産人参に対するWTPの低下-, フードシステム研究, 21(3), pp.153-157.
• 中村哲也・丸山敦史 (2017) : 食品内の放射性物質から子供を守る安全対策に関する分析-中高生の保護者に対する調査から-, 開発学研究, 27(3), pp.2-15.

タイトルに関連する用語 (7件)： 放射性物質 ,  知識 ,  安全対策 ,  市民 ,  評価 ,  合意 ,  ウクライナ