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J-GLOBAL ID:201902252922874485   整理番号:19A1695830

学制施行期における学校林の展開と林野利用の再編 武蔵国多摩郡堀之内村誨育学校を例として

Development of School Forest and Transformation of Use of Forest in the Gakusei System Period
著者 (1件):
資料名:
巻: 63  号:ページ: 42-52(J-STAGE)  発行年: 2017年 
JST資料番号: U1628A  ISSN: 2424-2454  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本稿は学制施行期における学校林設置の背景を具体的な事例研究をもとにして分析するものである。学制が公布され近代教育制度が始まると,学校を設立した村落は膨大な教育費の負担が求められた。武蔵国多摩郡堀之内村にあった誨育学校では,教育費の財源を捻出するため学校林の設置が行われた。村落の共有地に植林を行い学校林としたのを皮切りとして,官有地の払い下げ要求を行い,学校所有の学校林を新設することにも成功した。さらに校舎新築用地として払い下げた場所まで,校舎を別の場所に新築することで学校林に編入した。そのことは,社会変動のなかで村落がその生活を安定的に継続させるため,新しい共同利用の体系を生み出したことを意味した。(著者抄録)
シソーラス用語:
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分類 (2件):
分類
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林業一般  ,  農林水産一般 
引用文献 (82件):
  • (1)先行研究でも述べられているが,学校林という用語に統一された定義があるわけではない。本稿は三俣の「学校林とは,学校が所有(保有)する森林,もしく学校が何らかの目的で使用・利用を行っている森林といえる」(三俣 学「入会林野に根づく学校林-歴史と現在」室田 武,三俣 学編『入会林野とコモンズ-持続可能な共有の森』日本評論社,2004年,163~190頁)という定義に則して分析を行っていくこととする。
  • (2)前掲(1)。
  • (3)奥山洋一郎「森林教育の場としての学校林活用の推進方策:市民団体との連携の検討」『林業経済研究』Vol.59(1)2013年,63~71頁。
  • (4)加藤衛拡「近代日本の青年組織による共同造林-埼玉県秩父郡名栗村「甲南智徳会」を事例として」井上 真編『コモンズ論の挑戦-新たな資源管理を求めて』新曜社,2008年,62~79頁。
  • (5)竹本太郎『学校林の研究-森と教育をめぐる共同関係の軌跡』農山漁村文化協会,2009年。
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タイトルに関連する用語 (4件):
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