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J-GLOBAL ID:201902260387007131   整理番号:19A1924138

想定首都直下地震後の中長期的な広域避難の需要予測モデル

Demand Modeling for Widespread Temporary Housing following the Anticipated Tokyo Metropolitan Earthquake
著者 (3件):
資料名:
巻: 33  ページ: 137-145(J-STAGE)  発行年: 2019年 
JST資料番号: L8359B  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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地震調査研究推進本部は,予想される首都直下地震の発生確率が高いことを指摘し,内閣府は地震の被害評価を公表している。予想された東京の場合,61万棟の家屋全壊が予測された。広域避難に対する対策は現実的な政策の関心事になっている。予備的考察を策定するためには,マイクロシミュレーションが有用な情報となる。信頼できるシミュレーションを構築するために,インターネットベースのアンケートシステムからのデータを用いて,仮設住宅の世帯離散選択モデルを開発した。構築したモデルにより,選択確率は,世帯の属性や住宅条件のような全ての条件で計算できるようになった。(翻訳著者抄録)
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分類 (1件):
分類
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自然災害 
引用文献 (8件):
  • 1) 田並尚恵:「広域避難者」への支援:広域避難者対応についての調査結果を中心に,災害復興研究(7),pp.87-96,2015.
  • 2) 菅野拓;東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済的状況の変化と災害法制の適合性の検討,地域安全学会論文集No.27,pp.47-54,2015.
  • 3) 米野史健:岩手県の借り上げ仮設住宅における退去及び居住地移動の実態,日本建築学会計画系論文集,No.746,pp.717-723,2018.
  • 4) 菅野拓:借上げ仮設を主体とした仮設住宅供与および災害ケースマネジメントの意義と論点,地域安全学会論文集,No.31, pp.177-186,2017.
  • 5) 佐藤慶一:想定首都直下地震後の応急居住広域化の可能性と政策的検討,地域安全学会論文集,No.31,pp.155-166,2017.
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