文献

J-GLOBAL ID：201902278316590876   整理番号：19A0106731

PRTR法の制定過程に関する一考察

Japanese Policymaking Process of Enactment of PRTR Law

著者 (1件)： 菊池英弘 (長崎大 大学院水産・環境科学総合研究科)
資料名： 長崎大学総合環境研究(Web)  (Journal of Environmental Studies, Nagasaki University (Web))
巻： 21  号： 1  ページ： 31-42 (WEB ONLY)  発行年： 2018年12月01日 
JST資料番号： U0482A  ISSN： 1344-6258  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 汚染物質放出と輸送規制(PRTR)は,企業が環境に放出される有害化学物質の量を報告し,公表する規制であり,そこでは物質がどこから来て,それがどれだけ移動しているかについて記する。1996年に,OECDはPRTRの実施を示唆し,OECDの加盟国はそれを実行した。日本では,PRTRは1999年に採択され,2001年以来実施されている。各国のPRTRにはいくつかの違いがある。米国では,主に地域市民に対する「知る権利」を保護すること,欧州では環境対策に対する情報の提供が強調されている。OECDは多様な重要性を認識し,各国がステータスホールダーと同意し,規制を実施することを求めている。本論文では,政府でのPRTR政策決定のプロセスと国会における法律に関する議論のプロセスを経時的に分析し,日本におけるPRTR導入プロセスの特徴を指摘した(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： *法規 ,  化学物質 ,  汚染物質 ,  経済協力開発機構 ,  *意思決定 ,  対策 ,  環境保全 ,  情報公開 ,  *環境政策
準シソーラス用語： *PRTR法 ,  OECD ,  *政策決定 ,  環境対策

分類 (1件)： 環境問題  (SA01020V)

タイトルに関連する用語 (2件)： PRTR法 ,  過程