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J-GLOBAL ID：201902291417185287   整理番号：19A1242233

民間企業の研究活動に関する調査報告 2018

Survey on Research Activities of Private Corporations 2018

著者 (3件)： 富澤宏之 (文部科学省 科学技術・学術政策研) ,  氏田壮一郎 (文部科学省 科学技術・学術政策研) ,  矢口雅江 (文部科学省 科学技術・学術政策研)
資料名： NISTEP Report (National Institute of Science & Technology Policy)  (NISTEP Report (National Institute of Science & Technology Policy))
号： 181  ページ： 173P  発行年： 2019年05月 
JST資料番号： J0305A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 文部科学省科学技術・学術政策研究所は,民間企業の研究活動に関する調査を毎年実施している。2018年度調査では,資本金1億円以上でかつ社内で研究開発を行っている3,691社(回答企業1,929社)を対象とし,研究開発支出額や研究開発者数,研究開発活動の成果としての特許やノウハウの創出・管理の状況,各企業の主要業種における研究開発イノベーション活動の状況,他組織との連携や科学技術に関する施策・制度の利用状況について調査した。今回調査と前年度調査の両方に回答した企業で比較すると,2017年度の主要業種における社内研究開発費と外部支出研究開発費は,前年度より平均値は増加したが,中央値は減少した。2017年度に新卒の研究開発者の採用を行った企業の割合は,前年度より大幅な増加となった。採用された研究開発者数の学歴・属性別の割合をみると,前回調査より,修士号取得者(新卒)及び学士号取得者(新卒)の割合は顕著に増加した一方で,中途採用者の割合は大幅に減少した。研究開発に関する他組織との連携先は,国内の大学等が最も多く,大企業が続いており,連携した理由としては,「技術変化に対応するため」,「研究開発における目標達成のための時間を短縮するため」,「顧客ニーズに対応するため」の回答割合が6割以上と高い。(著者抄録)

シソーラス用語： *私企業 ,  *報告書 ,  *研究開発 ,  研究開発費 ,  行政機関 ,  産学協同 ,  雇用 ,  資産 ,  技術革新 ,  政策 ,  文部科学省 ,  知的財産
準シソーラス用語： *民間企業 ,  *調査報告書 ,  イノベーション ,  科学技術政策

分類 (3件)： 研究開発  (KA01040J) ,  科学技術政策・制度・組織  (KA01020N) ,  工業所有権  (HA03000C)

タイトルに関連する用語 (4件)： 民間企業 ,  研究 ,  活動 ,  調査報告