特許
J-GLOBAL ID:201903009516209283
可とう管を備える継手
発明者:
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出願人/特許権者:
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代理人 (2件):
鈴江 正二
, 吉村 哲郎
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2018-052555
公開番号(公開出願番号):特開2019-163829
出願日: 2018年03月20日
公開日(公表日): 2019年09月26日
要約:
【課題】 連結作業の煩雑さを軽減する。【解決手段】 可とう管を備える継手は、可とう管10と、一端側管継手12とを備えている。一端側管継手12は、接続体40と、連結体42とを有している。接続体40は、可とう管10を可とう管を備える継手とは異なる物にねじ接続する。連結体42が、筒部と、制限連結部とを有している。筒部は、可とう管10の一端20に連なる筒状の部分である。制限連結部により、接続体40は、可とう管10の一端20の表面に沿う方向の回転とは独立して筒部の中心軸に沿う方向の動きが制限されるように筒部に連結される。接続体40が、空間形成部と、接続体側被連結部と、ねじ部とを有している。空間形成部は、接続体内空間を形成する。接続体側被連結部は、空間形成部に形成される。接続体側被連結部は制限連結部に連結される。ねじ部は、空間形成部の一端に形成される。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
可とう管と、
前記可とう管の一端に接続される管継手である一端側管継手とを備え、
前記一端側管継手が、
前記可とう管を前記可とう管とは異なる物にねじ接続する筒状の物体である接続体と、
前記接続体を前記可とう管の前記一端の表面に沿う方向へ回転可能となるように前記可とう管に連結する物体である連結体とを有する可とう管を備える継手であって、
前記連結体が、
前記可とう管の内部に連なる空間である筒内空間を形成し前記可とう管の前記一端に連なる筒状の部分である筒部と、
前記可とう管の前記一端の表面に沿う方向に回転可能とし、かつ、前記可とう管の前記一端の表面に沿う方向の回転とは独立して前記筒部の中心軸に沿う方向の動きを制限するように前記接続体を前記筒部に連結する部分である制限連結部とを有しており、
前記接続体が、
前記筒内空間に連なる空間である接続体内空間を形成する筒状の部分である空間形成部と、
前記空間形成部に形成され前記制限連結部に連結される部分である接続体側被連結部と、
前記空間形成部の一端に形成されるねじ部とを有していることを特徴とする可とう管を備える継手。
IPC (1件):
FI (1件):
Fターム (1件):
引用特許:
審査官引用 (6件)
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自在継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-215266
出願人:新和産業株式会社
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特開昭52-061827
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管の接続継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願2008-094717
出願人:昭和工業株式会社, 株式会社イナバ
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ホース継手
公報種別:公開公報
出願番号:特願2009-082272
出願人:株式会社十川ゴム, 大洋化学株式会社
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鋼管端部の継手構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-276103
出願人:株式会社昭和螺旋管製作所
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ステンレス鋼管端部の電蝕防止構造
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-152111
出願人:株式会社昭和螺旋管製作所
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