阿部雪子

アベユキコ | Abe Yukiko

所属機関・部署：
職名：教授

研究分野 (1件)：社会法学

研究キーワード (1件)：租税法、国際租税法

競争的資金等の研究課題 (8件)：

2021 - 2024 国際的租税回避防止策と租税条約上の受益者条項の研究ー所得の帰属を中心にー
2022 - 2023 (共同研究)首藤重幸・手塚貴大・占部裕典・今本啓介・山口恵子・阿部雪子(国境を越える人・財の移動と相続税・贈与税)
2021 - 2022 (共同研究)首藤重幸・橋本有生・占部裕典・馬淵泰至・片山直子・手塚貴大・山口恵子・藤曲武美・阿部雪子(夫婦・親子と租税)
2021 - 2022 租税条約における受益者条項(Beneficial Ownership)の判断基準の研究-LOB条項(Limitation on Benefits)との関連を検討して-
2017 - 2020 空中権取引の課税理論と空中権取引を利用した租税回避防止策の研究

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論文 (42件)：

阿部雪子. 固定資産税の今日的課題-余剰容積率移転と固定資産評価基準の考察-. 資産評価情報. 2024. 261. 3-9
阿部雪子. 租税条約におけるPPT条項の意義と課題 -英国Burington事件審判所判決(2022年)におけるMain Purpose Testを検討して-. 国際取引法学会誌. 2024. 9. 139-153
阿部雪子. 資産の所有者とその資産の権利から生ずる収益の法律上(私法上)の権利者が分離している場合における当該資産の権利から生ずる収益の帰属[東京地判令和4.2.1](バークレーズ銀行事件). ジュリスト. 2024. 1592. 147-150
阿部雪子. 土地の使用貸借契約による使用収益権に基づく駐車場収入は、当該土地の所有者とその使用借人のいずれに帰属するかが争われた事例(大阪地判令和3 年4 月22 日). 新・判例解説Watch. 2023. 32. 245-248
阿部雪子. 首藤重幸他『国境を越える人・財の移動と相続税・贈与税』第5章「国際結婚(婚姻・離婚・相続)をめぐる課税関係」. 日税研論集. 2023. 83. 165-203

MISC (3件)：

栗原克文, 本田光宏, 泉絢也, 阿部雪子(阿部雪子コメンテーターとして). 第14回IFAウェブセミナーの報告 : テーマ:暗号資産に関する国際税務上の課題. 租税研究 (886) 2023年8月. 2024. 886. 144-179
阿部雪子. 論壇・所得の人的帰属に関する最近の注目すべき裁判例. 東京税理士界会報. 2024. 805. 5-5
大貫裕之, 後藤暢子, 中城康彦, 福井秀夫, 阿部雪子(報告順). 日本不動産学会シンポジウム「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」. 日本不動産学会誌. 2023. 36. 4. 8-24

書籍 (3件)：

講演・口頭発表等 (42件)：

所得の人的帰属と実質所得者課税の原則
(令和5年度第2回亜細亜大学租税法研究会 2024)
相続税法における医療法人の持分評価の課題(阿部雪子コメンテーターとして)
(資産評価政策学会 2023)
租税条約におけるPPT 条項の意義と課題-英国Burlington 事件審判所判決(2022 年8 月)を検討して-
(国際取引法学会 2023)
固定資産税の現代的課題 -家屋等を中心に
(令和5年度東京都税制調査会第2回小委員会 2023)
東京地判令和4年2月1日令和2年(行ウ)271号(D1-Law)-バークレーズ銀行事件ー
(第923回租税判例研究会(法務省) 2023)

学位 (2件)：

経歴 (8件)：

2024/04 - 現在カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員(University of California, Berkeley, School of Law)
2018/04 - 現在中央大学商学部教授
2018/04 - 現在中央大学大学院商学研究科教授
2018 - 現在税務大学校専門官基礎研修講師
2018/04 - 2024/03 法政大学法学部兼任講師

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委員歴 (7件)：

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受賞 (4件)：

2024/02 - 中央大学学術研究奨励賞(令和5年度)
2023/07 - 2023年度資産評価政策学会論説賞
2020/03 - 中央大学中央大学学術研究奨励賞(令和元年度)
2019/12 - 公益社団法人日本不動産学会 2018年度日本不動産学会学会賞・著作賞(学術部門) 『資産の交換・買換えの課税理論』((株)中央経済社、2017年)

所属学会 (8件)：

租税判例研究会 , 資産評価政策学会 , 日本税法学会 , 租税法学会 , 国際取引法学会 , International Fiscal Association , 日本不動産学会 , 日本公法学会

※　J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。登録・更新については、こちらをご覧ください。

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