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J-GLOBAL ID：202002264848484228   整理番号：20A1722095

法人税が企業の海外移転・進出に及ぼす影響に関する実証的研究

A STUDY ON THE IMPACT OF CORPORATE TAX ON CROSS-BORDER CORPORATE RELOCATION

著者 (3件)： 田中駿也 (京大 工) ,  川端祐一郎 (京大 大学院工学研究科) ,  藤井聡 (京大 大学院工学研究科)
資料名： 土木計画学研究・講演集(CD-ROM)  (土木計画学研究発表会・講演集(CD-ROM))
巻： 61  ページ： ROMBUNNO.12-3  発行年： 2020年05月29日 
JST資料番号： X0119B  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： しばしば,財界を中心とした世論において「法人税が高ければ企業は海外に移転する」という見解が主張されているが,この見解の信憑性に疑義を呈する研究が重ねられてきている.しかしこれらの既往研究では,拠点の海外への「拡大」と「移転」の区別が行われておらず,「移転」についての法人税の影響の存在を完全に排除するには至っていない.ついては本研究では,その「移転」に法人税率が関与する可能性を,インタビュー調査及びWebアンケート調査によって検証した.その結果,財界を中心に喧伝されている「法人税が高ければ企業は海外に移転する」という見解が,海外進出において妥当するケースは稀であり,かつ,重要度の比較でも「海外需要の獲得」や「現地ニーズへの対応」に比べて重要でないことが明らかになった.(著者抄録)

シソーラス用語： *税 ,  *移動 ,  *世界 ,  発展 ,  *面接調査 ,  *アンケート ,  研究 ,  調査 ,  証明
準シソーラス用語： *Webアンケート ,  *インタビュー調査 ,  移転 ,  海外移転 ,  海外進出 ,  外国 ,  実証 ,  実証的研究 ,  *税金

分類 (1件)： 科学技術政策,制度,組織  (RA01020U)

引用文献 (21件)：

• OECD.OECD Tax Data Base
• 日本経済団体連合会.“平成25年度税制改正に関する提言” https://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069_honbun.html
• 「本社機能の海外移転とどう向き合うか」,日本経済新聞,2015年4月6付. https://www.nikkei.com/article/DGXKZO85322940W5A400C1PE8000/
• 「三菱商事の主力部門シンガポール移転のワケ 大手商社も「さらば日本」 で空洞化に拍車?」,東洋経済オンライン,2012年12月27日付. https://toyokeizai.net/articles/-/12270
• JETRO:直接投資統計

タイトルに関連する用語 (4件)： 税 ,  企業 ,  移転 ,  実証的研究