抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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・2018年3月にスポーツ庁が公表した「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」は,将来予測される社会変容に適正に対応しうる地域のスポーツ施設の存廃に関する計画策定を自治体に求めていることを紹介。
・地域におけるスポーツ施設の公共的整備は不十分であり,公民館と学校を含めた人々の生活圏での多様な公共的な「場」の減少が続いていることが折り重なり,人々のスポーツ活動の基盤が脆弱になっている現状を概説。
・適正化ガイドラインでは住民の「利用状況」や「ニーズ」などを評価の指標としてあげているものの,評価のプロセスにオフィシャルな住民参加,あるいは意見表明の機会が含まれていないことが問題。
・東京都東大和市,長野県阿智村,新潟県聖籠町における公共スポーツ施設整備やスポーツ推進計画策定における住民参画の実践について概説。
・公共スポーツ施設の存廃の検討にあたって,行政の効率性や財政的側面からの論理のみが先行することの弊害を指摘。