抄録/ポイント：
抄録/ポイント
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過去の地震災害では,崩壊した建物に閉じ込められた多数の人々が発生し,迅速な救出活動が生存率を増加させるのに必要であった。将来の大規模地震の発生は,大都市圏における課題である。例えば,南東京内陸地震による被害想定において,震動による構造損傷によって崩壊建物に閉じ込められると予想される人々の最大数は,全被災地域において約72000人であると言われている。したがって,地域状況に応じた災害軽減対策が緊急に必要である。しかし,多くの地方自治体において,地震被害想定は,崩壊した建物に閉じ込められる人々の数を計算することだけに制限される。さらに,定性的議論が地震後の救助活動の状態の中心である。本研究では,神奈川県,横浜市における建物や道路条件,消防暑の位置,消防士の数などの地域特性を考慮した,救助活動の災害軽減効果を評価した。評価において,救助活動に必要な時間,および必要時間を過ぎて救助された人々の数などの指標を使用した。最初に,地域特性に基づいて救助活動の災害軽減効果を評価する方法を提案した。本研究では,消防士が地震が午前5時に発生した時に,木造または非木造の崩壊建物に閉じ込められた人々に対して,救助活動を行うと仮定した。提案した評価法は,政府統計のような公共データを利用することにより,他の地方自治体にも容易に適用可能である。次に,提案した評価法を用いて,崩壊した建物に閉じ込められた人々を救出するのに,どれくらい時間がかかるかを明らかにした。その結果,各地域における救出完了時間の違いは,日本の震度6弱(機械震度:5.6)の場合で最大3.8時間,震度6弱(機械震度:5.8)の強度の場合の最大18.9時間,および震度6強(機械震度:6.0)の強度の場合は最大63.8時間であった。上記の結果に基づいて,地震強度が増加するにつれて,地域間の救助活動に必要な時間の違いは増加する傾向があることが明らかになった。さらに,大規模災害時には,多くの古い耐震性木造建物が広く分布している,被災地域の現場の周りを移動するとき,救助チームが道路閉塞によって容易に影響を受けることを示唆した。本研究で提案した方法は,古い建物の修理や消防士の配置のような非構造的対策の災害低減効果を評価することができるので,地震災害対策を包括的に考慮すれば有効である。さらに,この評価法は,地域住民による古い建物の除去や修理などの地震災害対策が,救出活動能力を考慮した地域特性の現状を認識できるので,地域住民に奨励することが期待できる。(翻訳著者抄録)
