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J-GLOBAL ID：202002281278823501   整理番号：20A0073437

森林環境譲与税の導入と都道府県への影響の分析 -37府県の概況について-

Forest Environmental Taxes at Multi-Layer National and Prefectural Levels: Comparisons of 37 Prefectures Survey Results in Japan

著者 (2件)： 香坂玲 (名古屋大学大学院環境学研究科) ,  内山愉太 (名古屋大学大学院環境学研究科)
資料名： 日本森林学会誌  (Journal of the Japanese Forest Society)
巻： 101  号： 5  ページ： 246-252(J-STAGE)  発行年： 2019年 
JST資料番号： F0858A  ISSN： 1349-8509  CODEN： NSGICL  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 短報  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2024年の森林環境税導入に先駆け,2019年度から森林環境譲与税の自治体に対する交付が開始される。国と市町村が主軸となる森林環境譲与税だが,実際には都道府県にも影響を及ぼす。第一に,森林環境譲与税は都道府県にも配分され,市町村の支援を促すよう制度設計されている。第二に,森林等の保全を目的とした37の府県の既存の超過課税との関係性が問われる。そこで本研究では,37府県を対象とし,質問票および聞き取り調査の結果を基に,森林環境譲与税導入の影響を分析する。特に導入前後での市町村への支援政策と組織形態の変化に着眼した。結果,市町村支援に関しては,「森林所有者の意向調査の支援」等に重点が置かれ,組織的な変化については,環境譲与税(と関連する経営管理制度等)の名目で担当者を増加させた府県が5割程度存在した。既存組織の名称の変更や,環境譲与税担当部署の新設も把握された。また,1県では条例レベルで県・環境税の使途の中身を改定していた。(著者抄録)

シソーラス用語： *環境税 ,  *環境保全 ,  *地方自治体 ,  調査 ,  経営者 ,  森林 ,  自然環境 ,  *補助金 ,  経営管理 ,  森林環境 ,  森林環境税 ,  森林保全
準シソーラス用語： 交付金 ,  *森林環境譲与税 ,  森林所有者 ,  *都道府県 ,  聞き取り調査

著者キーワード (6件)： 森林環境税 ,  都道府県 ,  森林環境譲与税 ,  Forest environmental tax ,  Prefectures ,  Forest environment transfer tax

分類 (2件)： 林業政策  (FF01020X) ,  経営工学一般  (KA01010C)

引用文献 (11件)：

• 飛田博史 (2019) 国税森林環境税・譲与税創設の経緯とその問題点.自治総研 487: 1-49 http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2019/05/htobita1905.pdf
• 村上一真 (2011) 森林環境税制度受容の意思決定プロセスに関する構造分析.環境情報科学論文集 2: 101-106
• 日本林業調査会 (2019) 譲与税と独自課税の使途調整,愛知県・市町村が連絡会議.林政ニュース第605号 (2019年5月29日発行)
• 西尾 隆 (2018) 自治の視点からみた森林・林業政策-森林管理は基礎自治体の責務か権利か.(自治体森林政策の可能性-国税森林環境税・森林経営管理法を手がかりに,自治総研ブックレット 22.飛田博史編,公人の友社)35-54
• 岡田久仁子・岡田秀二・由井正敏 (2007) 森林環境税形成過程に関する研究「いわての森林づくり県民税」検討委員会の分析を中心に.東北森林科学会誌 12(1): 1-11

タイトルに関連する用語 (4件)： 森林環境 ,  税 ,  都道府県 ,  分析