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J-GLOBAL ID:202002286998851720   整理番号:20A2681851

津波災害リスクに対する意識と居住選択・交通手段の関係の実証分析

An Empirical Analysis on the Relationship between Awareness of Tsunami Hazard Risk and Housing Choice, Travel Mode
著者 (1件):
資料名:
巻: 55  号:ページ: 836-842(J-STAGE)  発行年: 2020年 
JST資料番号: U2068A  ISSN: 2185-0593  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本研究は,中心市街地の広範囲が津波浸水想定区域となる都市においては,津波災害リスクに対する意識が高い者ほど,そのリスクおよび公共交通の利便性が低い郊外に居住し,自動車に依存した生活になる傾向にあるという仮説を立て,それを検証することを目的とするものである.高知市における住民の居住実態,津波災害リスクに対する意識,家族の日常の交通行動,および転居前後の交通利便性を把握する調査を実施し,得られたデータを分析したところ,本研究の仮説を支持する結果が得られた.定量的な分析の結果,防災面を重視して,以前の居住地よりも郊外の居住地に転居した者の割合は,それを重視していない者と比較して28%高いことが示された.(著者抄録)
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分類 (1件):
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都市問題,都市防災 
引用文献 (17件):
  • 1) 国土交通省,津波防災地域づくりに関する法律について, http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html,(2020年8月3日閲覧)
  • 2) 国土交通省,立地適正化計画の意義と役割~コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進~, https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network2.html,(2020年8月3日閲覧)
  • 3) 国土交通省四国地方整備局,美波町災害に強いまちづくり計画(案), https://www.skr.mlit.go.jp/kensei/saigainituyoi/saigai_pdf/17minamityo.pdf,(2020年8月3日閲覧)
  • 4) 石丸時大・森傑・野村理恵:復興整備計画からみる防災集団移転促進事業の空間的特徴,日本建築学会計画系論文集,80.715,pp.1979-1989,2015.
  • 5) 武田裕之・津田泰介:南海トラフ地震による津波被害地域における震災前都市移転の可能性の検討,都市計画論文集,50(3),pp.594-601,2015.
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