電力需給管理装置

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：名古屋国際特許業務法人
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2016-181842
公開番号（公開出願番号）：特開2018-046709
特許番号：特許第6730151号
出願日： 2016年09月16日
公開日（公表日）： 2018年03月22日
請求項（抜粋）：

【請求項1】電力管理領域に備えられる電力関連設備の電力需要および電力供給を管理する電力需給管理装置であって、前記電力関連設備は、電力を消費する少なくとも1つの電力負荷設備と、発電を行う少なくとも1つの発電設備と、電力の蓄電および放電を行う少なくとも1つの蓄電設備と、を備えており、商用電源、前記発電設備、前記蓄電設備のうち少なくとも1つを、前記電力負荷設備へ電力供給する電力源として設定する電力源設定部と、前記電力負荷設備に電力供給するための電力経路を通電状態または遮断状態に切り替えることで、前記電力負荷設備への電力供給状態を供給状態または停止状態に制御する少なくとも1つの経路状態切替部と、上位管理装置からの需要制限指令を受信した場合に、前記需要制限指令により定められた制限指令期間において、前記電力関連設備の電力需要および電力供給が前記需要制限指令に応じた電力量となるように、前記電力源設定部および前記経路状態切替部を制御する制限指令実行部と、前記電力関連設備の電力需要が予め定められた電力需要上限値を超えたか否かを判定し、前記電力需要が前記電力需要上限値を超えたと判定した場合、前記電力需要が低下するように、前記電力源設定部および前記経路状態切替部のうち少なくとも1つを制御する領域内需要抑制部と、を備えており、前記領域内需要抑制部は、前記電力需要が前記電力需要上限値を超えたと判定した場合に、さらに、未来の時間帯に前記制限指令期間が設定されているか否かを判定し、前記制限指令期間が設定されていると判定した場合には、前記制限指令期間が設定されていないと判定した場合に比べて、前記電力源設定部を制御するにあたり前記蓄電設備の放電を制限する、電力需給管理装置。

IPC (3件)：

H02J 3/38 ( 200 6.01) , H02J 13/00 ( 200 6.01) , H02J 3/14 ( 200 6.01)

FI (6件)：

H02J 3/38 110 , H02J 3/38 130 , H02J 3/38 160 , H02J 13/00 311 T , H02J 13/00 301 A , H02J 3/14

引用特許：

出願人引用 (3件)

需給管理システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2014-124467 出願人：株式会社NTTファシリティーズ
電力供給システム
公報種別：公開公報出願番号：特願2014-166802 出願人：株式会社デンソー
制御装置および制御方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2010-240781 出願人：株式会社野村総合研究所

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