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J-GLOBAL ID:202102248783300378   整理番号:21A0475525

地域経営型農泊における事務局組織の持続性に関する研究-地方行政との関係性に着目して-

A Study on Sustainable Management of Coordinating Organization for Farm Stay in Japan
著者 (2件):
資料名:
巻: 58  号:ページ: 39-44  発行年: 2021年01月25日 
JST資料番号: L4236A  ISSN: 0388-8541  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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・農村活性化に向けたグリーンツーリズムとしての「農泊」における事務局組織と地方行政との関係はどうあるべきかについて5つの事例を対象にヒアリング調査した結果について報告。
・事務局組織と地方行政との連携によるメリットは顧客に対する安心感,許認可申請の円滑性,地域協力の可能性,財政面での安定性であり,リスクは人事異動に伴う信頼関係の希薄化。
・事務局組織運営上の課題は運営資金の確保が最も大きく,続いてマンネリ化を防ぐ新たな事業展開,ハード・ソフト面での支援施策の拡充が必要。
シソーラス用語:
シソーラス用語/準シソーラス用語
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分類 (1件):
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農業経済,農業経営 
引用文献 (9件):
  • 坊安恵・中村貴子(2014)「体験教育旅行における住民主体の受入組織の課題-行政主体の受入組織と比較して-」『農林業問題研究』50(2):113-118. https://doi.org/10.7310/arfe.50.113.
  • 井上和衛(1999)「地域経営型グリーン・ツーリズムの提唱」,井上和衛・中村攻・宮崎猛・山崎光博『地域経営型グリーン・ツーリズム』都市文化社:18-75.
  • 加藤愛・細野賢治・山尾政博(2015)「体験型教育民泊による地域への効果と受入組織運営のあり方-(一社)伊江島観光協会を事例として-」『農業経済研究』87(3):279-284. https://doi.org/10.11472/nokei.87.279.
  • 加藤千晶・内田克哉(2018)「「農泊」で地域活性化へ-「ニーズに対応できる人材,施設の確保」,「独自の体験メニュー」,「情報発信」がカギを握る」 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング「政策レポート」), https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2018/03/news_180322.pdf(2019年9月21日参照).
  • 河村充起・星野敏・清水夏樹・鬼塚健一郎(2017)「農家民宿群形成と継続の課題に関する研究-石川県能登町「春蘭の里」を事例として-」『農村計画学会誌』36(論文特集号):229-234. https://doi.org/10.2750/arp.36.229.
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