特許

J-GLOBAL ID：202103009587580185

経営支援装置及びプログラム

発明者： 安生 恵太 ,  西谷 耕司 ,  勝村 典嘉 ,  江尻 太郎
出願人/特許権者： カシオ計算機株式会社
代理人 (1件)： 特許業務法人光陽国際特許事務所
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2016-181139
公開番号（公開出願番号）：特開2018-045542
特許番号：特許第6950156号
出願日： 2016年09月16日
公開日（公表日）： 2018年03月22日
請求項（抜粋）：

【請求項1】 所定の第1期間が経過する毎に前記第1期間における所定の経営データを今回の経営データとして会員毎に集計する経営データ集計手段と、 前記今回の経営データを所定の指標との差分に基づいて評価することにより、前記今回の経営データに対する評価ランクを決定する経営データ評価手段と、 前記今回の経営データが新たに集計されたことに伴って前記評価ランクに所定の変化があったか否かを前記会員毎に判定する判定手段と、 前記判定手段により前記変化があったと判定された会員に対して、前記変化があったことを、前記新たに集計されることになった今回の経営データと対応付けて当該会員が予め記録しておいた所定の第1コメント情報を添えて通知する通知手段と、 を備え、 前記指標は、過去の経営データ、他の会員の経営データ、または、予め設定された目標値であり、 前記経営データは、財務的なデータであり、 前記通知手段は、前記変化があったことを前記所定の第1コメント情報を添えて通知する際に、更なる参考情報として、前記評価ランクの変化を経験した他の会員から収集した第2コメント情報であって当該変化に対応付けて前記他の会員が記録した第2コメント情報、又は、当該第2コメント情報の閲覧先情報を、添えて通知する、 ことを特徴とする経営支援装置。

IPC (1件)：

G06Q 30/02 ( 201 2.01)

FI (1件)：

G06Q 30/02 312

引用特許：

審査官引用 (4件)

• 経営支援装置、経営支援システム、経営支援方法およびプログラム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2013-110440   出願人：株式会社永田会計
• 改善情報出力装置、改善情報出力方法及びそのプログラム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2003-363873   出願人：株式会社フィードバック・ジャパン
• 顧客情報を用いた質問応答システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2003-172913   出願人：富士通株式会社
• 情報アクセス制御システムとそのサーバ装置及び情報アクセス制御方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2009-255453   出願人：日本電信電話株式会社