幼児から青少年までのレジリエンス向上を目指したプログラムと人材育成体制づくり

【解決すべき社会課題・ボトルネック】 京都府は教育現場において教員の積極的な介入により、全国平均よりも多くのいじめを認知することができている。加えて、京都府はスクールカウンセラーなど、教育現場でのメンタルヘルスサービスが全国的にも早い段階から導入されており、いじめ認知後の対応にも注力されてきた。しかし、いじめの根本的な解決には、子どもの自己効力感を高めることによる予防的対策が不可欠であり、既存のメンタルヘルスサービスが充実した先進地域であるが故に、一歩進んだ、子どもを対象とした心のレジリエンスを身につけるための、メンタルヘルス予防プログラムの定着が求められている。 【活用する技術シーズと解決するための手法】 研究代表者らが開発した小学生向けのメンタルヘルス予防教育プログラムでは、プログラム実施後に子ども達の自己効力感が向上することが実証されている。本プロジェクトでは、この教育プログラムを基盤に、幼稚園から中学校・高等学校までの幅広い年齢層に向けた新たな教育プログラムを開発する。また、タブレット端末が学習ツールとして有効な子どもに向けた、電子版プログラムの開発も並行して実施する。プログラムの定着に向けては、実施する学校や担任教員を支えるための研修による人材育成体制や、個別対応が必要な子どもについての相談ホットラインを構築する。集団指導と個別指導の両観点から、「誰一人取り残さない」メンタルヘルス予防サービスの提供を目指す。

国立研究開発法人科学技術振興機構