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J-GLOBAL ID:202202248203070211   整理番号:22A1147826

高知県におけるサテライトオフィスの誘致政策と課題

Policies and Challenges for Attracting Satellite Offices to Kochi Prefecture
著者 (1件):
資料名:
号: 82  ページ: 157-164 (WEB ONLY)  発行年: 2022年03月 
JST資料番号: U2002A  ISSN: 1346-938X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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情報通信技術(ICT)産業などのいくつかの産業においては,テレワークを用いることで地理的制限に拘わりなくオフィスを設置できる。本研究では,高知県におけるサテライトオフィスの立地の特徴を明らかにし,その要因につき考察した。高知県は,日本でもとりわけ広く中山間地域を抱えている。高知県では,いくつかのプロジェクトが,大都市圏からサテライトオフィスを誘致するために実施されている。これらのプロジェクトの一つでは,中山間地域の活性化を目的として,シェアオフィスのための9施設を2020年10月に整備した。これらの施設を用いた企業のほとんどは,高知県の北部と東部の中山間地域に位置する。これらのオフィスの大部分はICT産業のサテライトオフィスである。逆に,県の西部地域では,施設はICT産業ではない地方企業によって主に使用されている。施設の使用条件が類似しているのにも拘わらず,特定の地域にサテライトオフィスが多い要因を,雇用と交通に注目して考察した。高知県におけるサテライトオフィスの立地は,明らかに高知市周辺に顕著であって,中山間地域から高知市への比較的容易な交通手段を有する場所に限定されている。情報通信インフラの開発により中山間地域にサテライトオフィスを誘致できるとしても,都市域への近さが労働者を誘引するような立地に影響すると考えられる。(翻訳著者抄録)
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分類 (1件):
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産業経済 
タイトルに関連する用語 (3件):
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