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J-GLOBAL ID：202202261178500763   整理番号：22A1463123

北海道想定地震に対応した住宅等の復旧・耐震改修技術の開発

Development of Seismic Retrofitting Technology for Old Wooden Houses to Resist Earthquakes in Hokkaido.

著者 (12件)： 森松信雄 (北海道総合研究機構 建築研究本部 建築性能試験セ) ,  竹内慎一 (北方建築総合研) ,  齊藤隆典 (北方建築総合研) ,  戸松誠 (北方建築総合研) ,  千葉隆史 (北海道総合研究機構 建築研究本部 建築性能試験セ) ,  宮内淳一 (北海道総合研究機構 建築研究本部 建築性能試験セ) ,  長瀬拓也 (北海道総合研究機構 建築研究本部 建築性能試験セ) ,  槌本敬大 (建築研) ,  山崎義弘 (建築研) ,  中嶋唯貴 (北大 大学院) ,  岡田成幸 (北大 大学院) ,  岩崎祥太郎 (北大 大学院)
資料名： 北海道立総合研究機構建築研究本部調査研究報告(Web)  (Research Report. Hokkaido Research Organization. Building Research Department. Building Performance Testing Center (Web))
号： 424  ページ： WEB ONLY  発行年： 2022年03月 
JST資料番号： U1697A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・本研究では,北海道胆振東武地震の建物被害調査・復旧支援活動で得る知見を加えながら,住宅等の復旧・耐震改修技術を開発するとともに,普及展開方策を提案。
・被害調査の結果,旧耐震基準の住宅の全半壊率は新耐震基準の約4倍であり,店舗併用住宅の全半壊率は住宅の約2.6倍であったことを解明。
・高齢世帯の費用負担軽減等のため,天井・床の解体を伴わない耐震改修工法を開発するとともに,店舗併用住宅の特徴を踏まえ木質門形フレームによる耐震改修工法を提案。
・解体予定の住宅の劣化調査を行い,既存住宅の耐震改修工事前の事前調査により確認が必要な部分(1階土台部等)を指摘。

シソーラス用語： *地震 ,  北海道 ,  *住宅 ,  災害復旧 ,  *耐震補強 ,  損害 ,  標準 ,  *災害調査 ,  診断 ,  建物被害 ,  想定地震 ,  耐震基準 ,  耐震診断
準シソーラス用語： 耐震改修 ,  被害調査

分類 (2件)： 建築物の耐震,免震,制震,防振  (RB01035P) ,  住宅問題  (RD03020R)

引用文献 (34件)：

• 平成30年胆振東部地震による被害状況等(第10報)平成30年9月7日 北海道対策局危機対策課
• 災害時地震報告 平成30年北海道胆振東部地震 平成31年2月28日 気象庁
• 平成30年胆振東部地震による被害状況等(第123報) 令和3年8月1日 北海道対策局危機対策課
• 災害に係る住家の被害認定基準運用指針 平成30年3月 内閣府(防災担当)
• 災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料(損傷程度の例示) 平成30年3月 内閣府(防災担当)

タイトルに関連する用語 (6件)： 北海道 ,  想定地震 ,  住宅 ,  復旧 ,  耐震改修 ,  開発