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J-GLOBAL ID:202202269996202093   整理番号:22A0879066

新型コロナウイルスパンデミックにおける健康危機管理用情報システム 過剰なトップダウンが引き起こしうる逆説的状況と教訓

Public Health Administration and Information Systems under COVID-19 Pandemic: A Lesson from a Paradoxical Consequence Caused by Excessive Top-down Processes
著者 (4件):
資料名:
巻: 63  号:ページ: 725-732 (WEB ONLY)  発行年: 2022年03月15日 
JST資料番号: U0452A  ISSN: 1882-7764  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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2020年に生じた新型コロナウイルスによるパンデミックは,世界各国に大混乱を引き起こした.日本の行政機関においても,対応のため様々な業務が発生し,とりわけ,保健所ではファックスを中心とした業務慣行の非効率が注目された.そこで厚生労働省は,感染症対策の最前線にあたる医療機関や保健所の負担軽減を目指し,ウェブシステムを新規開発しその代替を図った.しかし,業務知識を欠いたまま設計したシステムは,実際の保健所業務と合致せず導入に時間を要したことに加え,各自治体側が自助努力として進めていた業務支援策とのミスマッチが生じた.結果として,開発したシステムの活用は低調にとどまり,期待された情報集約の迅速化は実現しなかった.一方,地方自治体や医療機関では,国よりも限られた予算や権限において様々なシステムを開発し,感染対策に役立てていった.システム開発において,現場の業務知識を欠いたままトップダウン方針のみを強化すると,実ユーザとの乖離の拡大を通じたシステムの破綻という逆説的な状況が生じうる.デジタル庁の設置を初めとした今後の行政情報化に向け,貴重な教訓の共有とともに,行政におけるボトムアップ型の開発手法の検討が望まれる.(著者抄録)
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分類 (1件):
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公共情報システム 
引用文献 (50件):
  • 奥村貴史:新型コロナ、日本の対策を「評価」する時に知っておくべきこと,入手先 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71059?page=3 (参照 2021-01-22).
  • 日野麻美:HER-SYS はなにが問題だったか-先行導入, 本導入,改修提案を振り返って,情報処理,Vol.62, No.1, pp.4-9 (Dec. 2020).
  • NHK:感染者情報の国のデータベース 一部データを把握できず,入手先 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012585421000.html (参照 2021-01-24).
  • 町田裕璃奈,堀 成美,奥村貴史:新型コロナウイルスパンデミックにおける公衆衛生行政と情報システム国内における動向とデジタル庁開設へ向けた教訓,第83回全国大会講演論文集,Vol.2021 (2021).
  • 厚生省保健医療局国立病院部政策医療課:HIV 診療支援ネットワークシステム(A-net)について,入手先 https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/a-net/tp0114-1_12.html (参照 2021-02-25).
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