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J-GLOBAL ID：202202283169881337   整理番号：22A1209598

日本の研究機関における研究データ管理(RDM)の実践状況-オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望-

著者 (2件)： 池内有為 (科学技術・学術政策研) ,  林和弘 (科学技術・学術政策研)
資料名： STI Horizon (Web)  (STI Horizon (Web))
巻： 8  号： 1  ページ： 50-55 (WEB ONLY)  発行年： 2022年 
JST資料番号： U2639A  ISSN： 2189-8685  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2020年にオープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)と大学ICT推進協議会(AXIES)は,国内の大学や研究機関を対象とした研究データ管理(RDM)の取組状況に関するオンライン調査を実施した。科学技術・学術政策研究所(NISTEP)データ解析政策研究室は,結果データの提供を受けて二次分析を実施した。352件の回答を分析した結果,データポリシーを策定・検討している機関は23.6%,RDM体制を構築・検討している機関は23.0%であった。RDM体制のステークホルダーとして認識されていたのは,研究推進・協力系部門(61.9%),図書館(43.2%),情報系センター(31.5%)の順であった。RDMサービスのための情報インフラ整備を検討・対応している機関は17.8%,データを長期保存するためのストレージを検討・提供している機関は21.9%であった(この2問のみn=297)。いずれの実施・検討率も,大学共同利用機関や研究開発法人の方が大学よりも高かった。大学の実施・検討率は,国立大学,私立大学,公立大学の順に高く,また,学部数が多い大学の方が高かった。RDM体制の構築状況やRDMサービス提供経験の有無によって,データ公開の障壁や必要な能力の認識に差がみられた。(著者抄録)

シソーラス用語： 研究所 ,  *データ管理 ,  政策 ,  *科学技術 ,  *アクセシビリティ ,  調査 ,  オンラインシステム
準シソーラス用語： *オープンアクセス ,  オープンサイエンス ,  オンライン調査 ,  ステークホルダ ,  研究機関

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (JA01020M)

引用文献 (7件)：

• 内閣府. 統合イノベーション戦略 2021:本文. 2021, 113p. https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2021_honbun.pdf, (accessed 2021-12-14).
• 南山泰之, 結城憲司, 田邉浩介, 安原通代. 2020年度 RDM事例形成プロジェクト中間報告書 https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/records/2000003
• 日本学術会議. 科学研究における健全性の向上について(回答). 2015, 35p. https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-k150306.pdf, (accessed 2021-12-14).
• “NII研究データ基盤(NII Research Data Cloud)の概要”. オープンサイエンス基盤研究センター. https://rcos.nii.ac.jp/service/ (accessed 2021-12-14).
• オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)研究データ作業部会. 研究データ管理サービスの設計と実践:第2版. 2021, [PowerPoint]. https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/records/607, (accessed 2021-12-14).

タイトルに関連する用語 (6件)： 日本 ,  研究 ,  データ管理 ,  状況 ,  オープンサイエンス ,  展望