医療看護業務のリスク管理方法及びリスク管理支援システム

Inventor： ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：小林良平
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2001280990
Publication number (International publication number)：2003091600
Application date： Sep. 17, 2001
Publication date： Mar. 28, 2003
Summary：

【要約】【課題】医療施設において発生した各種のインシデントを的確に分析し、医療事故防止に効果的な対応策の立案の一助とする。【解決手段】インシデントレポートにより報告された各インシデントについて、慣れに基づく行為に関するエラー、規則に基づく行為に関するエラーなどのエラー種別と、環境施設、作業環境、作業要因、個人要因などの直接誘因と、機関文化上の問題、医療情報管理上の問題、専門家文化上の問題、労務管理上の問題などの間接誘因とのそれぞれからそのインシデント発生に最も寄与した要因を抽出し、それらを関連付けた連関鎖を定義する。そして、看護業務に関係なく連関鎖毎に出現率を計算し、その出現率を参考にして対応する優先順位を決める。これにより、その医療施設特有の組織文化やマネージメント上の問題を見つけ出し、それを解決する対応策を立案することによって医療事故の危険性を大幅に軽減することができる。

Claim (excerpt)：

各種医療施設における医療看護業務を遂行する上で発生する各種インシデントに関し、その発生原因を分析するとともに再発防止策の立案を補助するための医療看護業務のリスク管理方法であって、a)各種の医療看護業務に関し、主としてその業務の行為形態に応じて複数に分類した看護業務分類項目を予め定めておき、b)第1所定期間内に発生した医療看護業務を少なくとも前記看護業務分類項目に分類するとともに、第2所定期間内に発生したインシデントを少なくとも前記看護業務分類項目に分類し、c)少なくとも前記各看護業務分類項目毎に業務件数及びインシデント件数を計数するとともに、それに基づいてインシデント発生率を算出し、d)前記看護業務分類項目と該項目毎のインシデント件数、インシデント発生率を対応付けて提示する、ことを特徴とする医療看護業務のリスク管理方法。

IPC (2)：

G06F 17/60 126 , G06F 17/60 150

FI (2)：

G06F 17/60 126 Z , G06F 17/60 150

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

安全管理支援システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平8-258580 Applicant：財団法人鉄道総合技術研究所
事故分析システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-266447 Applicant：東都システムサービス株式会社

Article cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

Return to Previous Page