Pat
J-GLOBAL ID:200903002694771767
多モード入力を使用した多モード・フォーカス検出、参照の曖昧性の解決およびムード分類のためのシステムおよび方法
Inventor:
,
Applicant, Patent owner:
Agent (3):
坂口 博
, 市位 嘉宏
, 上野 剛史
Gazette classification:公表公報
Application number (International application number):2002563459
Publication number (International publication number):2004538543
Application date: Jan. 31, 2002
Publication date: Dec. 24, 2004
Summary:
1人またはそれ以上のユーザに対する効果的な会話型コンピューティング環境を提供するために、変化している動作状態において、多モード入力データに従ってフォーカス検出、参照の曖昧性の解決、およびムード分類を実行するためのシステムおよび方法が提供される。
Claim (excerpt):
多モード会話型コンピューティング・システムであって、該システムが、
ユーザ・インタフェース・サブシステムを備え、該ユーザ・インタフェース・サブシステムが、該ユーザ・インタフェース・サブシステムが配備されている環境から多モード・データを入力するように構成され、前記多モード・データが第1のモードの入力センサに関連するデータと、少なくとも第2のモードの入力センサに関連するデータとを含み、前記環境が1人またはそれ以上のユーザと前記多モード・システムによって制御することができる1つまたはそれ以上の装置とを含み、前記システムが、さらに、
少なくとも1つのプロセッサを備え、該少なくとも1つのプロセッサが前記ユーザ・インタフェース・サブシステムに動作できるように結合され、(i)前記ユーザ・インタフェース・サブシステムから前記多モード入力データの少なくとも一部を受信し、(ii)前記受信した多モード入力データの少なくとも一部に基づいて、前記1人またはそれ以上のユーザのうちの少なくとも1人の意図、フォーカスおよびムードのうちの少なくとも1つの判定を行い、および(iii)前記判定された意図、前記判定されたフォーカスおよび前記判定されたムードのうちの少なくとも1つに基づいて、前記環境内に1つまたはそれ以上のアクションの実行を起こさせるように構成され、前記システムが、さらに、
前記少なくとも1つのプロセッサに動作できるように結合されているメモリを備え、該メモリが、前記プロセッサによって行われた前記意図、フォーカスおよびムードの判定に関連する結果の少なくとも一部を以降の判定において使用することができるようにするために記憶するシステム。
IPC (5):
G06F9/45
, G06F3/00
, G06T1/00
, G06T7/00
, G06T7/20
FI (5):
G06F9/44 320A
, G06F3/00 601
, G06T1/00 340A
, G06T7/00 P
, G06T7/20 300B
F-Term (27):
5B057BA02
, 5B057CA08
, 5B057CA12
, 5B057CA16
, 5B057CH16
, 5B057CH20
, 5B057DA20
, 5B057DB02
, 5B057DB09
, 5B057DC01
, 5B081AA10
, 5E501AA01
, 5E501AC15
, 5E501AC32
, 5E501AC35
, 5E501BA15
, 5E501CB14
, 5E501CB15
, 5E501EA21
, 5E501FA45
, 5E501FA46
, 5L096AA06
, 5L096BA08
, 5L096CA02
, 5L096JA09
, 5L096JA13
, 5L096JA16
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (4)
-
マルチモーダル情報解析装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平11-030678
Applicant:日本電気株式会社
-
特開平2-044426
-
情報公開装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平7-235805
Applicant:株式会社東芝
-
対話装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平8-080023
Applicant:シャープ株式会社, 技術研究組合新情報処理開発機構
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Article cited by the Patent: