Pat
J-GLOBAL ID:200903009550192430
移動体通信装置及び移動体通信方式
Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1):
京本 直樹 (外2名)
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):1997014222
Publication number (International publication number):1998210555
Application date: Jan. 28, 1997
Publication date: Aug. 07, 1998
Summary:
【要約】【課題】移動体端末機を使用しないよう注意すべきエリアで、電源を切らずに放置しても、不用意に電波が出力されないようにする。【解決手段】特定基地局1は、移動体端末機2に電波を出力しないようにするための特定の周波数の電波を特定信号35として送信する。移動体端末機2は、この特定信号35を受け次の動作をする。すなわち、特定信号受信部11は、特定信号35を受信しているときに電波の出力を禁止することを示す禁止信号31を出力する。禁止信号制御部21は、禁止信号31が出力されているときに無線制御部9が出力した送信許可信号32を送信部8に出力しないようにし、禁止信号31を出力していないときに無線制御部9が出力した送信許可信号32を送信部8に出力するようにする。送信部8は、送信許可信号32を受けているときに送信すべき信号を送信信号としてアンテナ6より出力する。
Claim (excerpt):
予め定められた周波数の電波を受信しているときに電波を出力しないようにしたことを特徴とする移動体通信装置。
FI (2):
H04B 7/26 109 K
, H04Q 7/04 D
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (8)
-
移動体無線機
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平5-061593
Applicant:株式会社日立製作所, 株式会社日立画像情報システム
-
データ通信装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平7-186559
Applicant:富士ゼロックス株式会社
-
移動通信システムの移動局使用制限方法、基地局装置および移動局装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平7-200867
Applicant:富士通株式会社
-
移動通信システムの通話規制方式
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平8-082774
Applicant:富士通システムコンストラクション株式会社
-
携帯電話利用制限方式および携帯電話機
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平8-168265
Applicant:日本電気株式会社
-
セルラの使用制限信号送受信装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平8-301453
Applicant:日本電気株式会社
-
移動体無線通信機システム
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平8-326665
Applicant:沖縄日本電気ソフトウェア株式会社
-
通信機器システムおよび通信機器
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平8-350409
Applicant:凸版印刷株式会社
Show all
Return to Previous Page