無線電話システムの通信制御方式

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：京本直樹 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1993316155
Publication number (International publication number)：1995170566
Application date： Dec. 16, 1993
Publication date： Jul. 04, 1995
Summary：

【要約】【目的】無線電話システムの移動端末の使用率に応じてシステム全体の電力消費を適宜に軽減させる機能を提供する。【構成】移動端末の使用頻度が減る時間帯に達したときに、制御局100において、各基地局でのサービスエリア毎の移動端末の使用率の検出を行い、移動局の使用率が所定値より低下したことが判明すると、中心となる1つの基地局BSF01の送信電力を可変させて送信出力を上げ、かつ、当該基地局に相隣接する基地局BS11〜BS16に対しては送信を停止させる送信電力制御信号を、制御局100から送信することにより、システム全体の電力消費を移動端末のトラフィックに応じ、適宜に軽減することができる。

Claim (excerpt)：

相隣接する複数の無線サービスエリアを個々に受け持つ複数の基地局と、これらすべての基地局を制御する制御局とから構成され、移動端末において前記基地局から送信される無線電波の電界強度が所定の基準以上で受信されている場合、前記移動端末が前記基地局との通信を行い、かつ前記制御局においては、前記移動端末の位置登録の管理制御を行なう無線電話システムであって、前記制御局に、各基地局毎の無線サービスエリア内の移動端末の使用率を検出する手段と、前記移動局の使用率が低下した場合、中心となる1つの基地局の送信電力を増加させ、かつ、該基地局に相隣接する基地局には送信を停止させる送信電力制御信号を送出する手段とを設けたことを特徴とする無線電話システムの通信制御方式。

IPC (7)：

H04Q 7/36 , H04B 7/26 102 , H04Q 7/34 , H04Q 7/22 , H04Q 7/24 , H04Q 7/26 , H04Q 7/30

FI (3)：

H04B 7/26 105 A , H04Q 7/04 C , H04Q 7/04 A

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

移動体通信網における通話ゾーン可変方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平4-055554 Applicant：株式会社日立製作所

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