Pat
J-GLOBAL ID:200903015576210470
合成ガス製造の運転方法
Inventor:
,
,
,
Applicant, Patent owner:
,
Agent (2):
皿田 秀夫
, 米田 潤三
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2003002777
Publication number (International publication number):2004210626
Application date: Jan. 09, 2003
Publication date: Jul. 29, 2004
Summary:
【課題】合成ガス製造用触媒を再生させることができる合成ガス製造の運転方法を提案する。【解決手段】炭素数1〜8の炭化水素ガスを主成分として含むガスを原料とし、合成ガス製造用触媒の存在下の基にリフォーミングによって合成ガスを製造するリフォーミング工程と、失活した合成ガス製造用触媒を再生する合成ガス製造用触媒の再生工程と、を含む合成ガス製造の運転方法であって、前記合成ガス製造用触媒は、マグネシア担体にロジウムあるいはルテニウムから選ばれる少なくとも1種の貴金属を、重量基準で25〜2500ppm担持させたものであり、その比表面積は0.01〜10m2/gであり、前記リフォーミング工程は、前記原料をCO2及び/又はスチームと反応させて合成ガスを得るとともに、当該反応条件はカーボン活性Acが1を超える条件で行なわれており、前記合成ガス製造用触媒の再生工程は、失活した合成ガス製造用触媒を再生するために一時的にカーボン活性Acが1未満の条件で行なわれるように構成される。【選択図】 なし
Claim (excerpt):
炭素数1〜8の炭化水素ガスを主成分として含むガスを原料とし、合成ガス製造用触媒の存在下の基にリフォーミングによって合成ガスを製造するリフォーミング工程と、失活した合成ガス製造用触媒を再生する合成ガス製造用触媒の再生工程と、を含む合成ガス製造の運転方法であって、
前記合成ガス製造用触媒は、マグネシア担体にロジウムあるいはルテニウムから選ばれる少なくとも1種の貴金属を、重量基準で25〜2500ppm担持させたものであり、その比表面積は0.01〜10m2/gであり、
前記リフォーミング工程は、前記原料をCO2及び/又はスチームと反応させて合成ガスを得るとともに、当該反応条件はカーボン活性Acが1を超える条件で行なわれており、
前記合成ガス製造用触媒の再生工程は、失活した合成ガス製造用触媒を再生するためにカーボン活性Acが1未満の条件で行なわれることを特徴とする合成ガス製造の運転方法。
IPC (6):
C01B3/40
, B01J23/46
, B01J23/96
, B01J35/10
, B01J38/04
, B01J38/06
FI (8):
C01B3/40
, B01J23/46 301M
, B01J23/46 311M
, B01J23/96 M
, B01J35/10 301A
, B01J35/10 301J
, B01J38/04 Z
, B01J38/06
F-Term (31):
4G069AA03
, 4G069AA08
, 4G069AA10
, 4G069BA06A
, 4G069BA06B
, 4G069BC70A
, 4G069BC70B
, 4G069BC71A
, 4G069BC71B
, 4G069CC17
, 4G069DA06
, 4G069EA02Y
, 4G069EC02X
, 4G069EC02Y
, 4G069FA01
, 4G069FA02
, 4G069FB14
, 4G069FB30
, 4G069FB44
, 4G069FC08
, 4G069GA02
, 4G069GA03
, 4G140EA03
, 4G140EA05
, 4G140EA06
, 4G140EB03
, 4G140EB27
, 4G140EB43
, 4G140EC03
, 4G140EC05
, 4G140EC07
Patent cited by the Patent:
Cited by applicant (3)
-
特開昭55-157328
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炭化水素の改質用触媒及び改質方法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平10-213135
Applicant:千代田化工建設株式会社
-
ガスエンジン
Gazette classification:公開公報
Application number:特願2001-321761
Applicant:ヤンマーディーゼル株式会社
Article cited by the Patent:
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