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J-GLOBAL ID：200903022921666089

情報通信ネットワークの課金方法

Inventor： 山本 正明 ,  小林 眞二 ,  矢倉 憲一 ,  山口 健一
Applicant, Patent owner： エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
Agent (1)： 川▲崎▼ 研二 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1998242319
Publication number (International publication number)：2000078129
Application date： Aug. 27, 1998
Publication date： Mar. 14, 2000
Summary：

【要約】【課題】 情報配信のサービス形態に適した課金方法を提供する。【解決手段】 移動機よりIP(インフォメーション・プロバイダ)サーバにアクセスすると、ゲートウェイサーバは、そのIPサーバが情報提供事業者課金対象か否かを判断する(S101)。情報提供事業者課金対象でなければ、ユーザ課金を適用する。この場合、ゲートウェイサーバは、移動機のユーザ管理番号と授受されたパケット数を課金処理システムへ送信する(S102)。課金処理システムは、パケット数に応じた通信料を算出し、ユーザ管理番号によって特定されるユーザに請求書を発行する(S103)。一方、アクセスされたIPサーバが情報提供事業者課金対象であれば、情報提供事業者課金を適用する。この場合、ゲートウェイサーバは、授受されたパケット数とアクセスされたIPサーバのアドレスを課金処理システムへ送信する(S104)。課金処理システムは、パケット数に応じた通信料を算出し、IPに請求書を発行する(S105)。

Claim (excerpt)：

情報提供事業者のサーバ装置と、該サーバ装置から情報の提供を受ける複数のユーザ端末と、該サーバ装置と該ユーザ端末の間で情報配信を中継する中継装置とを含む情報通信ネットワークの課金方法であって、前記中継装置は、情報提供事業者に対する課金である情報提供事業者課金の対象となるサーバ装置を識別するための課金管理情報を記憶しておき、前記ユーザ端末が前記サーバ装置から情報配信を受けるときに指定される該サーバ装置のネットワーク上のアドレスを検出し、このアドレスと前記課金管理情報に基づいて該サーバ装置が情報提供事業者課金の対象であるか否かを判断し、該サーバ装置が情報提供事業者課金の対象であると判断した場合、当該情報配信を提供した情報提供事業者に対する課金処理を実行することを特徴とする情報通信ネットワークの課金方法。

IPC (3)：

H04L 12/14 ,  H04L 12/56 ,  H04M 15/00

FI (3)：

H04L 11/02 F ,  H04M 15/00 Z ,  H04L 11/20 102 Z

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

• 電子メールの料金方式
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平4-063670   Applicant：富士通株式会社
• 電子メールシステム
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平3-088877   Applicant：富士ゼロックス株式会社