ネットワーク環境における取り引き証明装置および方法

Inventor： , , , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：大菅義之 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997292921
Publication number (International publication number)：1998187836
Application date： Oct. 24, 1997
Publication date： Jul. 21, 1998
Summary：

【要約】【課題】ユーザ間で行われる取り引きの安全性を、通信ネットワークを利用して保証することが課題である。【解決手段】ユーザAとユーザBの取り引きの内容を記述した取り引き文書Mを作成し、それに対するユーザAの電子署名SA(M)およびユーザBの電子署名SB(M)を作成する。そして、それらを取り引き文書Mとともに公証人Nの公証装置に送り、ユーザA、B、および公証人Nが情報を共有する。こうして、第3者である公証人Nが、取り引きの内容等を客観的に証明することができる。

Claim (excerpt)：

複数のユーザ間で行われる取り引きに関する情報処理を行う取り引き証明装置であって、通信ネットワークに接続され、第1のユーザと第2のユーザの間の取り引きに関する事項を記述した取り引き文書データに対する第1のユーザの電子署名データと第2のユーザの電子署名データとを、該ネットワークから受け取る通信手段と、前記第1のユーザの電子署名データと第2のユーザの電子署名データを検証する処理手段と、前記第1のユーザの電子署名データと第2のユーザの電子署名データを記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする取り引き証明装置。

IPC (2)：

G06F 17/60 , G09C 1/00 660

FI (2)：

G06F 15/21 330 , G09C 1/00 660 B

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (8)

特開昭62-056043
電子的公証方法および装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平3-160135 Applicant：ピットニーボウズインコーポレーテッド
ディジタル署名付き電子メールシステム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-102676 Applicant：松下電器産業株式会社

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Cited by examiner (6)

ディジタル署名付き電子メールシステム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-102676 Applicant：松下電器産業株式会社
特開昭62-056043
電子的公証方法および装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平3-160135 Applicant：ピットニーボウズインコーポレーテッド

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