移動通信システムの輻輳制御方式

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：京本直樹 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996202357
Publication number (International publication number)：1998051836
Application date： Jul. 31, 1996
Publication date： Feb. 20, 1998
Summary：

【要約】【課題】無線ゾーン内が輻輳状態になった際に行う強制ハンドオーバーの回数を低減する。【解決手段】基地局は通信中の移動局の移動方向、移動速度を通信電波のフェージングピッチにより検知する手段を有する。交換機はチャネル使用率、基地局経由で受信した各移動局が測定した周辺基地局電波の受信電界強度値、各移動局の移動方向および移動速度を判定材料に用いる強制ハンドオーバー判定手段を有する。輻輳状態をチャネル使用率にもとづいて検出すると、強制ハンドオーバーの候補移動局として、周辺基地局の受信電界強度が一定レベル以上あり、移動方向が基地局から遠ざかるか、移動方向が特定できない場合は移動速度があらかじめ定めた速度しきい値よりも小さい移動局を抽出し、それらの中から受信電界強度値が最も大きな移動局から順次強制ハンドオーバーを行う。

Claim (excerpt)：

移動通信制御を司る交換機と、当該交換機に接続された複数の基地局と、各基地局が提供する無線ゾーン内を移動して通信を行う複数の移動局とで構成される移動通信システムにおいて、前記基地局は、通信中の移動局の移動方向と移動速度を通信電波のフェージングピッチで検出する速度検知手段を備え、前記交換機は、前記各基地局のチャネル使用率、基地局経由で受信した各移動局が測定した周辺基地局電波の受信電界強度値、前記基地局が検出した各移動局の移動方向および移動速度を判定材料に用いる強制ハンドオーバー判定手段を備え、前記強制ハンドオーバー判定手段は、基地局の輻輳状態をチャネル使用率にもとづいて検出すると、周辺基地局の受信電界強度があらかじめ定められたレベルしきい値より大きく、移動方向が基地局に近づく方向でなく、移動方向が特定できない場合は移動速度があらかじめ定めた速度しきい値よりも小さい移動局を強制ハンドオーバー候補移動局として抽出し、それら候補移動局の中から受信電界強度値が最も大きな移動局から順次強制ハンドオーバーを行うことを特徴とする移動通信システムの輻輳制御方式。

IPC (3)：

H04Q 7/22 , H04Q 7/28 , H04Q 7/36

FI (3)：

H04Q 7/04 K , H04B 7/26 105 D , H04B 7/26 108 B

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (5)

特開平4-344723
移動通信チャネル切替方式および移動局装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-153908 Applicant：エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
無線チャネル割当て制御方式
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-144469 Applicant：富士通株式会社

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