溶鉱炉の操業方法

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：志賀富士弥 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996287845
Publication number (International publication number)：1998130705
Application date： Oct. 30, 1996
Publication date： May. 19, 1998
Summary：

【要約】【課題】溶鉱炉に合成樹脂を補助燃料として供給するには前処理として、空気搬送可能で羽口から吹き込めるように粒状又は粉状に粉砕加工する必要があり、加工設備を要する。また、都市ゴミ等の廃棄物を利用しようとすれば、プラスチック等を分別処理しなければならず、また加熱処理過程で発生する塩素成分の処理が問題となる。【解決手段】可燃性の廃棄物を加熱手段20により乾留処理する際、塩素成分に反応する添加物を添加して塩素成分を残渣に固定化し、これを脱塩素処理手段30で脱塩素処理した後、遠心分離等により分離乾燥して微粉炭を得、これを溶鉱炉の燃料として燃焼させる。

Claim (excerpt)：

廃棄物に塩素成分と反応する成分の添加物を混合して乾留処理し、生成された残渣を水洗浄にて脱塩素処理し、これを分離、乾燥して得た微粉炭を補助燃料として溶鉱炉の羽口から吹き込むようにしたことを特徴とする溶鉱炉の操業方法。

IPC (2)：

C21B 5/00 320 , C10L 5/48 ZAB

FI (2)：

C21B 5/00 320 , C10L 5/48 ZAB

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (5)

廃棄物の減容処理方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-328040 Applicant：株式会社伸生, 前田正史
粉砕機構を備えた乾留炉
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-063682 Applicant：トピー工業株式会社
塩化ビニル含有ダストの熱分解処理方法および装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-298578 Applicant：トピー工業株式会社

Show all

Return to Previous Page