免震・制震併用建物

Inventor： ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：志賀正武 (外3名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1998040741
Publication number (International publication number)：1999241524
Application date： Feb. 23, 1998
Publication date： Sep. 07, 1999
Summary：

【要約】【課題】免震構造と制震構造の特徴をうまく取り混ぜることで、高層階のみならず低層階等においても優れた制震効果を発揮しうる免震・耐震併用建物を提供することを課題とする。【解決手段】免震・制震併用建物1の上部構造4を、平面視した場合に、コア部5と、コア部5に比較して剛性の低い構造からなる一般部6とに分離し、これらコア部5および一般部6を、下部構造3側から別個に支持するとともに、これらのうち一般部6は、下部構造3側から免震装置8を介して支持することとし、なおかつ、これらコア部5および一般部6の間に、制震ダンパー兼用のエキスパンションジョイント支承部14,14,...を介装した。

Claim (excerpt)：

下部構造と該下部構造上において支持された上部構造とを備えてなり、該上部構造は、平面視した場合に、コア部と、該コア部に比較して剛性の低い構造からなる一般部とに分離された構成とされ、これらコア部および一般部は、前記下部構造側から別個に支持されるとともに、該一般部は前記下部構造側から免震装置を介して支持された構成とされ、なおかつ、これらコア部および一般部の間には、制震ダンパーが介装されていることを特徴とする免震・制震併用建物。

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (5)

構造物の免震方法及び免震構造物
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-273119 Applicant：株式会社竹中工務店
衝突緩和制振構造と、該構造を用いた建築物及び制振方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-113585 Applicant：三井建設株式会社
耐震チューブ架構および高層事務所ビルの躯体構造
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-301887 Applicant：鹿島建設株式会社

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