Pat
J-GLOBAL ID:200903084107672286
建築構造物の制振構造
Inventor:
,
Applicant, Patent owner:
,
Agent (1):
武田 賢市 (外1名)
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):1997192056
Publication number (International publication number):1999022237
Application date: Jul. 03, 1997
Publication date: Jan. 26, 1999
Summary:
【要約】【課題】 地震.強風等による建物の振動を、パッシブ系のエネルギー吸収機構としてのマスダンパー式制振構造システムにより制御する場合、主要構造物の質量に対し大容量の補助質量を必要とするが、高層構造物の途中階を構造システム的に分割することは、設備システムが分断されることになるため設計上大きな困難が生じたり、補助質量部と主要構造物部との分離層における剛性が低くなり、地震入力に伴うねじれ振動の発生を抑制することが難しい等の問題がある。【解決手段】 下部構造物11上に、門型もしくはT型もしくはそれらの結合型に立設された第1の構造物12と、前記下部構造物11に支持され、前記門型もしくはT型等構造物12内で、相互に異なる挙動が可能なように構成された第2の構造物13とからなり、前記第1の構造物12と第2の構造物13間に、粘性減衰型の減衰装置15と弾塑性履歴型の減衰装置16を設ける。
Claim (excerpt):
下部構造物上に、門型もしくはT型もしくはそれらの結合型に立設された第1の構造物と、前記下部構造物に支持され、前記門型もしくはT型等構造物内で、相互に異なる挙動が可能なように構成された第2の構造物とからなり、前記第1の構造物と第2の構造物間に、粘性減衰型の減衰装置と弾塑性履歴型の減衰装置を有することを特徴とする建築物構造物の制振構造。
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (1)
-
建物の架構構造
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平5-152491
Applicant:清水建設株式会社
Return to Previous Page