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J-GLOBAL ID：200903050148079210

車両用消火器

Inventor： ホランド、ゲイリー・エフ. ,  ウィーレンガ、ポール・エイチ.
Applicant, Patent owner： エアロジェット-ジェネラル・コーポレーション
Agent (11)： 鈴江 武彦 ,  河野 哲 ,  中村 誠 ,  蔵田 昌俊 ,  峰 隆司 ,  福原 淑弘 ,  白根 俊郎 ,  村松 貞男 ,  野河 信久 ,  橋本 良郎 ,  風間 鉄也
Gazette classification：公表公報
Application number (International application number)：2006510055
Publication number (International publication number)：2006523514
Application date： Apr. 15, 2004
Publication date： Oct. 19, 2006
Summary：

固体プロペラント消火器またはハイブリッド消火器が、車両火災抑制システム中に組み入れられる。前記システムは、加速、減速、速度、時間、温度、燃料、燃料レベル、火焔、煙、光伝達および光学的指標からなる群から選択される、少なくとも1つの状態にしたがって作動する。

Claim (excerpt)：

プロペラントおよび流動性火災抑制剤を含有する容器であって、前記プロペラントは流動性火災抑制剤を前記容器から推進する働きをする、容器と、 流動性火災抑制剤の燃料上へのフィルム形成能を向上させるための前記流動性火災抑制剤中の界面活性剤と、 を備える、消火器。

IPC (5)：

A62C 13/22 ,  A62C 3/07 ,  A62C 3/06 ,  A62C 13/70 ,  A62D 1/06

FI (5)：

A62C13/22 ,  A62C3/07 Z ,  A62C3/06 A ,  A62C13/70 ,  A62D1/06

F-Term (6)：

2E191AA03 ,  2E191AB02 ,  2E191AB13 ,  2E191AB31 ,  2E191AB41 ,  2E191AB51

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (9)

• US特許第5,423,384号明細書
  
• US特許第5,449,041号明細書
  
• US特許第6,045、637号明細書
  
• US特許第6,513,602号明細書
  
• US特許第6,076,468号明細書
  
• US特許第5,613,562号明細書
  
• US特許第6,217,788号明細書
  
• US特許第6,024,889号明細書
  
• WO00/57959号 NFPAの1996年データによると、車両火災はアメリカ合衆国消防局に報告されている全火災の21%を占め、火災に関連する死亡者数の14.2%を占める。全物的損害は13億ドルを越えるものであった。自動車は車両火災の74%を占める。このデータは、自動車火災による死亡の80%は後部衝突の結果として起こることも示している。前部衝突やエンジン部分の火災に対して、後部衝突の結果起こる火災のパーセンテージが高いのは、後部衝突で起こり得る事象のためである。これらの事象が起こる可能性は、速度が増大するにつれて増大する。衝突した車両のトランク部分は、エネルギーを吸収するためにぺしゃんこになるように設計されているが、非常に高速な衝撃によって、一部の車両のトランク部分は後車軸の前方へつぶれることが知られている。車両の燃料タンクは、この衝突の結果として損傷を受け、その結果、燃料が流出する。タンクは破裂するか、破砕するか、または他の方法で破裂し、これにより燃料の流出が起こるか、または燃料がいずれかの燃料連結部での漏れによって、または破損したホースより流出する。他の燃料の流出は、車両に搭載されているタンクにおける漏れの結果である。いずれかの原因で燃料が流出する場合、燃料は車両の下の表面上に流出するであろう。車両が依然として動いている場合、燃料の痕跡が後に残され、車両が停止すると、燃料は前記車両の下に燃料だまりを作りはじめる。前記の燃料だまりは車両の下に急速に広がり得る。場合によっては、燃料は、道路上を滑る金属からの火花か、または電気回路の短絡により着火する。その後の火焔は迅速に車両の残りに広がり、車両全体を数分で包み込む。意識不明であるか、または車両を離れることができない乗客は、火災の結果として重傷を負うかまたは死亡する危険性がある。したがって、適切な火災抑制システムが開発されたならば、このようなシステムが新規車両において、または既存の車両に後から取り付けられるシステムとして一般人に利用可能であるならば、相当な安全性に関する利益が実現できる。
  

Cited by examiner (3)

• 車両用自動消火装置
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平6-283874   Applicant：浅原勝, 細谷火工株式会社
• 消火剤を噴出する消火弾
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平8-248447   Applicant：外山信
• 鎮火のための装置と方法
  Gazette classification：公表公報   Application number：特願平7-502895   Applicant：オリンコーポレイション